3月22日は「世界水の日」として、1993年に国連総会において決議されたことをうけ、PSI-JCは毎年ポスターと宣言を作成し、その趣旨にそって啓発活動を行っている。

今年は2月28日に、厚生労働省・水道課、環境省・水環境課、総務省・公営企業課、国土交通省・下水道企画課および水資源部への趣旨説明を行った。自治労からもJCの一員として、石川雄一公営企業局長と舩山整国際局長（PSI-JC事務局長）が啓発活動に参加した。

さらに約120人の関係国会議員、連合構成組織や関係団体など150ヵ所への啓発活動もあわせて行った。

本年の宣言では、水の公共性を基盤に、地域に適応し自立する水道・下水道の確立を謳い、結びでは「蛇口から引用可能な水文化を次世代へと受け継いでいく」ため、引き続き取り組んでいくこととしている。

写真キャプション①

左から石川公営企業局長、横井厚生労働省・水道課課長補佐、舩山国際局長、辻谷全水道書記次長

写真キャプション②

2018年の「世界水の日」のポスター

『水は公共のもの　安全な水へのアクセスは人権』

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自治労現業評議会は3月3日(土)～4日(日)にかけて「2018年度現業セミナー」を開催した。セミナーには38県本部168人(女性35人)が参加した。

今回のセミナーは、現業職員の権利と労働運動の基本である人権･平和について改めて学び、労働組合の社会的責任を共有することを目的に開催した。

初日全体会では、まず「なぜ現業･公企統一闘争に取り組むのか」について、北海道本部･中村秀人常任幹事より講演が行われた。

続いて、部落解放同盟埼玉県連合会書記長･小野寺一規さんより、日本における差別の歴史と狭山事件が部落差別を背景にした冤罪事件であることなどが講演された。

その後、実際に狭山事件の当事者として31年間服役し、現在は仮釈放中の石川一雄さんご本人が登壇し、改めて自身の無実と差別撤廃について強く訴えが行われた。参加者からは「本人の話が聞けて涙が出た」「差別問題について考えるきっかけになった」などの意見が聞かれた。

最後に平和学習として、沖縄県の取り組みが仲宗根哲副議長より報告された。これまでの沖縄における戦争の歴史や米軍犯罪などに抗議する様子を撮影した動画が流れると、参加者は真剣な表情で見入っていた。

2日目は「次世代グループ」と「経験者グループ」に分かれ、ワールドカフェなどを行い積極的な意見交換が行われた。

写真１　講演をする石川さん

写真２　ワールドカフェの様子

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平山修久名古屋大学准教授が「災害時のリスク管理」について講演

公営企業評議会は4月20～21日、福井市の福井県国際交流会館にて、水道・ガス集会を開催し、28県本部から121人（男性118人、女性3人）が参加した。

松崎陽祐公企評副議長と福井市企業局労の霜田結衣執行委員が議長を務めた全体集会は、冒頭、下村英明公企評議長の主催者あいさつ、高橋篤総合組織局長の連帯のあいさつに続き、ガス事業、水道事業をもつ谷澤正博福井市企業管理者があいさつ。その後橋岡克典福井県本部執行委員長が、「今冬福井県は大雪により流通活動等もストップした中、自治体職員は素早い対応で被害を少なくし、高齢者宅に直接水を届けるなどして、住民から歓迎された。PFIやコンセッション方式などの動きがあるが、自治体職員・労働組合として対応をしっかり考え、当局と一緒になって今後の公共サービスについて考える必要がある。本集会がそうした課題を検討する良い機会となるよう、祈念する」とあいさつした。

続いて、「災害時のリスク管理」と題して、平山修久名古屋大学減災連携研究センター准教授が基調講演を行った。平山準教授は講演の中で、災害時のリスク管理について、①災害マネジメント、②目標管理型の災害対応、③災害レジリエントと事業継続の観点から説明し、今後公企職場でのBCPや災害対応マニュアルの見直しに活用できる考え方が教示された。災害マネジメントとして、危機管理の目標は、社会的責任を果たし、社会的的信頼を守ること、そのために住民と職員の生命、資産、業務に着目する必要がある、危機管理は「過程」であり、マニュアルを毎年チェックするなど、危機を管理する水準を継続的に向上させることが重要と述べた。また、災害対応として、組織の目標・対応方針を設定し、それらの目標を達成するために、業務、人的・物的リソース、情報を管理する「目標による管理」の視点から災害対応方針・マニュアルを見直す必要があると強調した。目標による管理には、①定期的な対応計画（TO DOリスト）の作成、②測定可能な目標の設定、③定期的な対応業務のチェック・改善、④権限委譲、⑤状況認識の統一が求められると述べた。さらにアメリカの災害対応の例を示し、すべての自治体に共通なフォーマットで災害対応計画が立てられ、５W１Hが明確であること、すべてのレベルのトップは2人体制で12時間交代をして対策を継続させる体制を構築していることなどを紹介した。また、防災、減災に加えて縮災としてレジリエンス（回復力）が重要であり、ひと、もの、情報、組織、お金、ネットワークなど明確なビジョンとそれを実現するための技術・手法を組み合わせながら、「企業文化」をつくり上げることが重要であること、水道事業のミッションは、市民や社会との信頼関係を構築し、安全な水を安定供給する事業活動を通じて市民生活や社会経済活動を支えることである、という観点から災害対応計画を構築してほしい、と述べた。講演後、毎年行っている防災訓練に講演で得た考え方を取り入れたいが、まず一番先に行ったらよいことは何か、という参加者からの質問に対し、平山準教授は、さまざまな部局・他の業種を交えた議論を進めて机上演習をすることが重要、と答えた。

続いて石川局長が基調提起を行い、「地方公営企業は『経済性を発揮しつつ公共の福祉を増進すること』を目的に運営されているため、市民や住民ヘ安心・安全・安定を前提に事業を進めることが重要であり、今後、経営計画を確認し、独自経営を基本として、さまざまな自治体間連携を追求していく必要がある。けっして利潤追求の民間企業に丸投げすることを許してはいけない。私たちが地域のたに公営で事業を継続してきた意味をしっかり事業管理者に再認識させる必要がある。そのためにも2018現業公企統一闘争を活用し、必要な人員の確保など取り組みを強めてほしい」と訴えた。

その後、齋藤水道部会長および廣田ガス・県公企部会長が各部会の活動報告を行った。

最後に松崎集会議長が、基調講演で教示された災害に対するリスク管理の考え方を職場に帰って活かしてほしい、とまとめて全体集会を終えた。

2日目は第1分科会（水道）と第2分科会（ガス）に分かれて各分野での議論を進めた。第1分科会は、改訂作業中である「住民のための水道政策」の改訂のポイントを齋藤部会長が紹介し、参加者からの意見を求め、その後、グループ討論を行い、水道職場の課題とそれに対する取り組みを共有化した。第2分科会は、福井市のガス工場とガバナを見学し、ガス事業組合員との意見交換を行った。

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自治労東京都本部都市公共交通評議会（都本部都市交評）は、昨年に引き続き「くらしささえる地域公共交通キャンペーン」2018年春を開始した。

くらしささえる地域公共交通キャンペーンの大きな目的は、①「移動権」の確保と確立、②地域公共交通の維持と存続、③自治体における交通政策の確立、④自治体の公共サービスと地域公共交通を有効的に活用し、高齢化社会に対応した福祉社会に活かす事を課題として取り組みを強化している。

都本部都市交評は、一連のキャンペーンのアピールとして、4月19日（木）12時よりＪＲ新橋駅西口ＳＬ広場前にて、各自治体単組交通関係職場組合員・東交・協力会労組・都本部都市交評の仲間が集まり、駅頭街頭宣伝行動・ポケットティッシュチラシ配布行動を取り組んだ。

（写真：駅頭街頭宣伝行動で、具体的な交通政策と対策について訴える宮崎議長）

別添1　チラシ(2018年4月公共交通確立キャンペーン）

街頭宣伝行動では、宮崎議長より具体的な交通政策と対策について訴えを行った。

①これまでは交通事業者が独自で路線を決め運行してきたが、これからの公共交通は交通事業者・自治体・住民利用者が連携し、これからのまちづくりを含め考えていくことが大切。②公共交通の充実により、交通困難者の外出が進み、結果として医療・福祉等の公共負担が減ることが考えられる。クロスセクター効果（※1）を住民と共に考えていきたい。③安易かつ無原則なライドシェアは明らかに違法行為であり、地域を衰退化する原因になるだけでなく、利用者の安心・安全が担保されていない。世界各国で被害が報告されており現状をふまえても容認できるものではない。安全の確保、利用者の保護等の観点からも極めて慎重な検討が必要であり「安易かつ無原則なライドシェア」（※2）には反対であることもあわせて訴えた。

ティッシュチラシを受け取った方の中には、立ち止まり話を聞く人、横断幕の内容を確認する人など、私たちの行動にご理解をいただけた方が増えてきたように実感できる行動となった。

（写真：ポケットティッシュを受け取った方から、公共交通の課題に関する意見を受けた）

【街頭行動における主な市民の声】

○　東京は、メトロや都営バス・地下鉄があるので、自家用車がなくても非常に便利。地方にいくと、公共交通がなくて不便である。

○　駅とその周辺にはバスが運行されているが、私みたいな駅やバス路線から離れた地域で暮らしていると、移動するのに一苦労する。

○　自宅近くに路線バスが運行しているので助かっているが、交通事情などもあり、時刻表通りの運行ではない。運転手と生徒との間で毎日挨拶している光景は、ほほえましい。

（写真：駅頭街頭宣伝行動・ポケットティッシュチラシ配布行動に参加した都本部都市交評全体で、取り組みを進めていくことを確認した）

【用語解説】

※1クロスセクター効果

地域公共サービスの確保による外出機会の増加によって、住民の健康増進や医療、まちづくり等の多様な行政施策の連携や、総合的な利益（節約）につながる効果をさす。

（クロスセクターイメージ図）

※2ライドシェア

別添2　ライドシェア_ビラ_

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自治労神奈川県本部・都市交評は春と秋の年2回、「くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン」を実施してきた。2018年度は地域交通に地域医療、社会福祉の課題を加え、地域の政策課題について市民に広く訴えかける街頭行動を、4月24日18時から桜木町駅前広場で行い、53人が参加した。

街宣行動は自治労神奈川県本部・蓼沼委員長のあいさつで始まり、横断幕前で交通・医療・福祉の各分野からの発言者によるリレートークでアピールを行った。同時に行動参加者がのぼり旗を持ちながら、都市交評が製作したウェットティッシュとビラを通行する市民へ配布しながら訴えた。

交通からは横浜交通労組の藤波執行委員が「少子高齢化を背景とした人口減少社会をむかえて、収支の悪化を理由に路線撤退や廃止が全国的に起きていて、交通空白地域が増えている。この状況を打破しなければならず、交通を維持する負担があっても、医療・福祉・子育て・商業のトータル的な費用をみればプラスになる」と訴えた。

福祉関係は深沢社会福祉評議会議長が「介護保険制度が知らないうちに改悪されている。もっと声を上げていく必要があり、そのためにも組織化が必要」とアピールをした。

神奈川県本部中野副委員長からは、深刻な看護師の不足、経常収支の悪化を理由とした病床昨日転換の強制や経営形態の変更を推し進めていることに対しての地域医療サービスの低下が危惧される医療現場の現状を報告した。

持続可能な公共交通を確立するには、地域全体で支えることが不可欠であり、医療・介護も同様に地域の中で連携しあうことで暮らしやすいまちづくりが可能となることを訴えた。

４月23日には、川崎市の溝ノ口駅南口で川崎ブロック共闘による「地域公共交通確立キャンペーン」の街頭宣伝行動が展開され、川崎市営バスの乗降者にティッシュ・ビラ等の配布を行った。

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都市交通評議会（熊本市交通局労働組合）は、5月25日、7時30分より、通勤・通学客で込み合う熊本駅電停において「くらしをささえる地域公共交通確立」のためのビラ配布を行った。行動には組合員14名が参加した。いつでもどこでも移動できる「移動権」の確立や、くらしをささえる地域公共交通への理解を市民や利用者に求めるだけではなく、目前に迫る少子高齢化社会に対応した持続可能な社会の実現を訴えた。行動は、地域公共交通の充実によって環境が保全され、医療や福祉の費用が軽減される効果（クロスセクター効果）に繋がるという、公共交通の多面的な役割をアピールするため毎年取り組まれている。

冒頭、古賀都市交通評議会議長は、「熊本地震から2年が経過し、人員不足のなか、市民の大切な足としての役割を果たした結果、熊本市電の昨年度の利益は過去最大の増収増益に繋がった。本年度は、市電の延伸計画を具体的に進めて行く中で市民の移動をさらに充足し、安定的に事業を展開するという課題と、多くの非正規労働者の生活水準の向上や安心して働ける職場づくりの課題を一体的に取り組んでいかなければならない。今日は、住民の皆さんや観光客などすべての利用者に笑顔で接し、公共交通の必要性をアピールしよう」と述べた。

この日のために用意された850部の配布物（ビラ・ティシュ・独自に作成したメモー帳）は、1時間でなくなり、利用者からも公共交通を守るためのエールが送られるなど、成果は上々だ。

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町村評議会は5月18日～19日、富山市で標記集会を開催し、30県本部53単組95人（うち女性7人）の町村の仲間が結集した。本集会は、毎年秋に開催しているが、2017年10月の衆議院選挙の影響により開催を延期し、組織強化拡大の意思統一、町村同士の交流を目的に開催した

冒頭、山木全国町村評議長（北海道：自治労遠軽町労連）が評議会を代表してあいさつし、「新採100％加入にむけて取り組みを強化する」「自治労共済制度の利用促進」「賃金闘争を強化する」と、単組での取り組みを強化し顔の見える運動を展開することを訴えた。

続いて、自治労本部の杣谷副執行委員長、富山県本部の佐々木執行委員長からあいさつをいただいた。

集会の1日目は、本部提起が2つされた。1つめは、豊福事務局長（本部組織対策局長）などから「町村職における組織強化・拡大の課題」として、町村職の組織率が下がっていることを共有し、改めて新採100％の組織化に向けた取り組みの強化、会計年度任用職員の組織化について提起した。

2つめは、自治労共済本部の三浦常務執行役員から「共済活動を活用した組織の強化」として、組織強化・拡大のためには組合員に多くの接点を持つことであり、ぜひ自治労共済制度を有効なツールとして活用してもらいたいと提起した。その後、取り組み事例紹介として、町村職の新規加盟単組から、石川県本部の穴水町職、香川県本部の三木町職労より自治労加盟に至る経過、現在抱えている課題などについて報告し、組織拡大の観点から多くの仲間をつくっていくためのヒントを得られた。

集会の2日目は、本部提起が2つされた。1つめは、榎本労働条件局長から「2017確定闘争、2018春闘の総括と課題について」提起するとともに、阿賀町職（新潟県本部）、富山県本部、邑南町職（島根県本部）、飯綱町職（長野県本部）からも具体的な取り組み事例を踏まえた報告がされ、各自治体における課題についても共有することができた。

2つめは、豊福事務局長から「単組活動チェックリストの活用」について提起され、個人ワークとして自分の単組の現状を把握し、グループワークを通じて他の町村の状況について共有し、各自がすぐに実践できることについて持ち帰った。最後に、山木議長による集会のまとめを行い、富田全国町村評幹事（岡山県本部：美咲町職労）の団結ガンバローで集会を終了した。

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公営企業評議会は6月１～2日、大分市で2018年度全国下水道・県職公企集会を開き、35県本部から132人が参加した。

はじめに下村議長が主催者を代表してあいさつし、PFI法改正案国会通過など政府はコンセッション方式をなりふり構わず推進させようとしているが、地方公営企業の役割と機能を失うことはできない、現業・公企統一闘争を活用して取り組みを強めてほしいと訴えた。続いて杣谷副委員長が、単組の組織力・活動力の強化を訴え、連帯のあいさつとした。その後神大分県企業局長、三重野大分市上下水道事業管理者があいさつし、最後に江藤大分県本部副委員長が地元県本部を代表して歓迎のあいさつを行った。

続いて、江藤大分県本部副委員長と津久見市職労の五十川さんが、「迅速な災害復旧と日ごろからの防災」と題して、2017年に台風18号の被害を受けた津久見市における被害状況と上下水道の被害状況確認や復旧作業について基調講演を行った。五十川さんは、下水道の被害状況確認にあたった職員は自分ひとりだったので、急遽ボランティアの人に手伝いを依頼したことや、福岡、佐賀、熊本などから応援を受けた協力吸引車による暗渠の土砂撤去作業や管渠の復旧、災害査定について苦労した経験を報告した。会場から、災害対応マニュアルは機能したのか、今回の災害対応での課題などについて質問がなされ、これに対し、災害マニュアルは設定しており、勉強会はしていたが、実際の災害時にはBCPを見る時間もなく目の前の課題対応に追われたこと、雨水台帳も管理不足であったため、雨水災害発見が遅れたことなどを挙げた。また江藤副委員長は、県内外の水道のなかまが給水車をもって応援に駆けつけてくれたが、給水車の配置や地域への広報など、情報共有にLINEを活用したことは非常に効果があったこと、また、職場は寝る間を惜しんでの対応をしたが、過労のための2次災害が起きないように交代制などを設けたが、災害時には交代勤務にシフトするタイミングをきちんと労使で事前に確認しておくことが重要と思われる、と答えた。

基調講演で津久見市の台風18号被害からの復旧について話す

江藤大分県本部副委員長と津久見市職労五十川さん

さらに、江藤副委員長が、ボランティアの救援活動について紹介し、フェイスブックで復旧の様子やボランティアの活動について拡散したことなどを報告し、自治労の仲間がさまざまな形で応援をしてくれたことに感謝するとともに、改めて自治労の力を感じたと述べた。

その後、石川局長が地方公営企業および下水道・公営電気・工業用水道職場の現状と課題について基調提起を行い、続いて村木下水道部会長、河野ガス・県公企部会副部会長がそれぞれ下水道部会と県公企グループの活動と課題を報告した。

2日目は、下水道と県公企の2つの分科会に分かれ、下水道分科会では、村木部会長が「住民のための下水道政策」の改訂のポイントを紹介、その後下水道職場の課題についてグループ討議を行った。県公企分科会では、河野副部会長が大分県の公営電気と工業用水道事業について紹介し、その後「電力システム改革と公営電気の現状」と題し、浅見公営電気事業経営者会議事務局長が講演を行った。

2日目の第1分科会では下水道職場の課題についてグループに分かれて意見交換をした

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交運労協は5月29〜30日、第24回交通運輸政策研究集会を熱海・金城館で開催、「交通運輸産業の魅力ある働き方改革の確立にむけて！」をテーマに、議論を深めた。集会には構成組織から172人、自治労からは10人が参加した。

冒頭、住野議長が挨拶。働き方改革に関連して、「自動車運転業務の時間外労働については、改正法施行から5年後に、年960 時間以内の規制を適用するとしている。他の業種と比較して長時間労働かつ低賃金水準の是正は、職場環境のみならず、産業政策の取り組みとして引き続きの課題である。65万人のスケールメリットにより、課題解決のための政策実現をめざす」と述べた。

引き続き、戸崎肇首都大学東京特任教授より「交通運輸産業を取り巻く課題と展望」、水町勇一郎東京大学社会科学研究所教授より「働き方改革のポイントと対応」と題した講演を受けた。

2日目は、働き方改革と労働力不足および賃金・労働条件の対応をテーマに、①福祉政策とのマッチングによる交通政策の推進、②労働者不足に対応した自動化技術の活用、③業務実態の集約・発信によるモチベーションの向上、④同一労働同一賃金や生産性向上を実現するうえでの適正運賃収受への理解促進、⑤働き方改革関連法案を踏まえた36協定締結などについて意見交換が行われた。

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都市公共交通評議会（都市交評）は2018年6月6日11時から、参議院議員会館において、国土交通省に対し2019年度政府予算に関する要請行動を行った。自治労からは、杣谷副委員長、宮崎都市交評議長などが参加した。国土交通省からは、総合政策局公共交通政策部金子交通計画課長はじめ、鉄道局、自動車局、都市局、道路局の担当者が要請に応じた。

杣谷副委員長からの挨拶の後、要請書を手交し、公共交通の公共性・公益性に鑑み、国民生活優先の立場から優先的な予算を確保するため、東日本大震災および熊本地震被災地域の公共交通の復旧を最重点課題とし、公共交通政策全般、バス交通関係、鉄軌道交通関係などの課題に対応をはかるよう求めた。

宮崎議長は、「住民・利用者、交通事業者、行政との連携を深めるなかで、地域公共交通の発展にむけ取り組みを進めていく。公共交通が、住民の健康増進等に寄与するクロスセクター効果を踏まえた総合的な施策の推進を訴えるため、各地域で『くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン』を展開している。」と述べ、地域公共交通の活性化と将来像などの課題について、国土交通省との連携を求め行動を終了した。

※アイキャッチ写真

国土交通省に対し、要請書を手交。

左から、国土交通省総合政策局公共交通政策部・金子交通計画課長、

自治労杣谷副委員長、宮崎都市交評議長、伊藤都市交副議長

※写真

宮崎都市交評議長

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自治労公企評の活動と今後の公営企業について提起する廣田栄ガス・県公企部会長

自治労、全水道、全国ガスは、6月8日金沢市歌劇座で、全国公営ガス労組交流集会を開催、公営ガスに携わる3つの単産の組合員39人が集い、うち自治労からは16人が参加した。

冒頭、青木全国ガス執行委員長が主催者としてあいさつ、続いて桶川金沢市公営企業管理者が歓迎のあいさつを行った。さらに、連合石川会長代行として野村自治労石川県本部委員長が、前年を上回る結果となった今春闘や政治闘争について、官民労組一体となった取り組みの決意を表明し、安全・安心な公共サービスを提供し守るためにも労働条件の向上にむけ３単産が連携しながら取り組みを強化してほしい、とあいさつした。

記念講演では、「第5次エネルギー基本計画の概要と今後のガス事業のあり方について」と題して、杉野哲日本ガス協会企画部長が、第5次エネルギー基本計画の概要を説明し、今後のガス事業のあり方について提示した。第5次エネルギー基本計画へのガス業界の対応方針として、2030年にむけては第4次エネルギー基本計画における天然ガスの位置づけを後退させない、2050年にむけては、天然ガスは引き続きメインのエネルギーの一つであるとの位置づけを獲得する、という対応方針に基づき、大幅なCO2削減対応での「再エネ＋電化」に偏重した記載の回避や、熱利用による低炭素化の重要性、天然ガスの需要の増加、イノベーションや海外展開へのチャレンジ、などを訴求していることを提示し、2050年パートでは脱炭素化実現までの過渡期には主力という記載など懸念が完全に払拭されたわけではないが都市ガス業界の主張は概ね反映されたととらえていること、2030年パートでは現行の第4次エネルギー基本計画からの後退は見られず、加えて都市ガス、天然ガスに係るポジティブな記載が追加されたと報告した。

さらに今後のガス事業のあり方として、ガス小売り全面自由化後の状況を説明し、内閣府は、ガス小売り自由化の成果は限定的、競争促進のための取り組みは不十分と評価している、今後の競争促進にむけた検討中の課題として、①スイッチング業務の標準化、②LNG基地の第三者利用促進があり、さらに今後の検討課題として、①違約金の競争制限効果、②卸市場の整備、③既存ガスの小売部門と新規参入者のイコールフッティング、④規制改革推進会議投資等WGにより出された一括受ガスなどの課題、などが予想されるとし、ガス事業の将来像として、人口減少およびガス機器の高効率化による省エネ促進でガス需要が低減することや、分散化、小売り全面自由化、技術革新等で、従来のガス事業のあり方が変容することから、これまで地域密着型事業で築いた顧客との関係を活かし、地域に根差したサービスを展開、総合エネルギー企業化して活躍することで、より良いサービスの提供が可能となると述べた。これに対し、西尾松江市職員ユニオン副委員長が、今後の展開としてのコンパクトシティの取り組みについて、廣田自治労公企評ガス・県公企部会長が、一括受ガスへの日本ガス協会の対応について質問した。

その後、産別報告として、全水道、全国ガスが活動報告を行い、自治労からは廣田公企評ガス・県公企部会長が、福井市の2020年民間譲渡発表など自治労加盟ガス事業の現状、都市ガス小売り自由化、官民連携、中長期的視点での事業運営・組織体制などの課題や地域住民のための公共サービスに対する自治労公企評の認識と労使交渉などの取り組み、経済産業省との意見交換、水道・ガス集会などの活動を報告。地域住民と公営ガス事業の将来について対話することが重要、地域住民との信頼関係をもとに、具体的な街づくり政策・環境政策・エネルギー政策を提言・実施することが公営ガス事業者の存在意義であると訴え、また、記念講演で民間企業は総合エネルギー企業化するとの話があったが、公営企業は水道、下水道、ガス、電気とまさに多様な事業集団であることを自分たちが認識し、公営企業として今後何ができるか、ぜひ3単産の公営企業の仲間で検討したい、と提起した。

2日目は各産別に分かれて会議を行い、自治労は、公企評ガスグループ幹事およびガス単組代表が、①松江市ガス民営化反対闘争について、②見附市、福井市の民間譲渡について、②公企評ガスグループの今後の活動について、などを議論した。

記念講演で第5次エネルギー基本計画と今後のガス事業について話す杉野哲日本ガス協会企画部長

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福岡県本部都市公共交通評議会は５月12日、北九州モノレール労組本部で、2018年度「第４回交通政策研究集会」を開催した。集会には、都市交評組合員のほか、北九州市近隣の自治体単組（北九州総支部）、総勢46人が参加した。

集会は「利便性の向上・利用者ニーズの対応、これからの課題～仲間の職場を理解し、公共交通施策を考える～」をテーマとし、北九州高速鉄道総務部・愛甲健史総務課長から北九州高速鉄道株式会社の事業概要の講演をうけた。そのなかで愛甲課長は、今後、北九州市が急速な人口減少と超高齢化社会になることが見込まれていることから「高齢者をはじめとする住民が、公共交通により生活利便施設へのアクセスが容易になるなど、福祉や交通なども含めた都市構造全体の見直しが必要」と指摘した。その後、参加者は北九州モノレールの車両基地を見学し、地域を支える公共交通の安心・安全の課題などについて認識を深めた。今集会を通して、私たちは、改めて、これからの交通事業の役割と責任を明確にしながら、利便性の向上・利用ニーズへの対応等の視点から公共交通政策を積極的に提言していく。

集会後は、小倉駅前に移動し、集会参加者全員参加のもと、公共サービスとしての公共交通確立や移動権の保障にむけて「地域全体で、安心・安全・快適に移動できる環境整備の重要性」、「全国的に拡大している公共交通空白地域への対応」など、これからの自治体政策の実現と交通政策課題の解決にむけ、自治労が「地域公共交通確立キャンペーン」を実施していることを地域・住民に伝えながら、ティッシュ配布・街宣行動を行った。この行動には、福岡県選挙区の野田国義参議院議員も参加し連帯と激励のメッセージを伝えた。この日用意した配布物2,000個は15分程でなくなり、自治体単組組合員とともに、北九州の多くの市民に「公共交通の必要性」を訴えることができた。

福岡県本部都市交評はこのような行動を通して、地域のこれからの交通事業の役割と責任を明確にし、利便性の向上・利用ニーズへの対応等の観点から、引き続き公共交通政策について積極的に提言していく。

小倉駅前でのティッシュ配布・街宣行動の様子

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要請書を手交する下村公企評議長（中央右）

自治労公営企業評議会下水道部会は7月2日、国土交通省に対して2019年度の下水道事業関係予算に関する要請行動を行い、下水道施設改築への国庫補助負担の継続、広域的人材育成への支援などを訴えた。

要請行動では、自治労から下村議長、岩本副議長、松崎副議長、村木下水道部会長、石川局長をはじめ下水道部会幹事6人が参加、国土交通省から松原下水道事業調整官ら6人が対応した。

自治労からは、①下水道施設改築への国庫補助負担の継続、②災害マニュアル・BCPが実践的になるよう訓練によるブラッシュアップの必要性を指導すること、③広域的人材育成の支援、④コンセッション方式導入を進める自治体に対し運営権者とのリスク分担等の役割をしっかりと認識させるほか、詳細で有効なモニタリングを行うための職員体制づくりや技術力の確保を促すこと、などを要請。

これに対し、国土交通省は、①施設の改築への国庫補助が廃止・縮小されると、補助制度を前提に実施してきた自治体にとって必要な改築事業ができず、河川の水質悪化、管きょが老朽化し道路陥没など事故が増えると想定されるため、引き続き財政的支援ができるよう関係省庁と調整を務めていく、②2017年版BCP策定マニュアルでブラッシュアップの重要性を明記、BCPマニュアル、訓練を通じてより実践的災害対応ができるよう、人的、技術的に支援していく、③広域化共同化計画の策定の検討体制構築を都道府県に要請しており、モデルケースの提示も予定している。中小自治体が今後も持続的に事業運営できるよう支援をしていく、④コンセッション導入については、PFI法改正などを踏まえ、自治体と民間事業者とのリスク分担、モニタリング体制強化など、コンセッション導入ガイドラインの記載を充実させ、より分かり易いものとするため今年度中の改訂を予定している、などと答えた。

その後質疑応答が行われ、自治労から、①災害に備えた燃料確保について劣化の懸念と通常時の活用、②オムツの受け入れ検討について、③骨太方針2018に言及されている繰出し基準の見直しについて、国土交通省の見解を質し、さらに④コンセッション導入後の事業運営についての情報収集を、などを要請した。

最後に下村議長が「下水道事業をより質の高いものにするため、今後も継続した意見交換の機会を設けてほしい」と求め、要請行動を終えた。

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公共民間評総会で講演する毎日新聞の東海林智さん

自治労公共サービス民間労組評議会は７月２７～２８日、東京で第２８回総会を開催。４２県本部１５０人が参加し、評議会としての取り組み課題などを議論した。

冒頭、前田議長が「今年の春闘の結果がどれほど波及するかはもう少し集約して精査する必要があるが、民間大手との格差は存在する。今後も労組として要求書提出、交渉、妥結の闘争サイクルの重要性を再確認しながら秋闘にむけて取り組んでいく」とあいさつした。

その後は毎日新聞記者（新潟支局長）の東海林智さんが「安倍『働き方改革』のウソとマコト～安倍政権下での労働組合～」と題して講演。先の通常国会で成立した『働き方改革一括法』に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度について、「残業という概念をなくす労働時間規制の除外に他ならない。対象年収の１０７５万円がさげられない保障はなく、適用対象業務が拡大された労働者派遣法の例でも明らかだ」と警鐘を鳴らした。また、安倍政権が労働契約によらない請負労働としての「フリーランサー」という働き方を勧める動きを「労働法のない世界に戻そうとしている」と批判。「人間らしく働くためにも自分の労働条件に関与し、また労働法をきちんと機能させるためにも今こそ労働組合への結集が必要だと痛感する」と述べた。

総会では参加者から自治労の他評議会との連携をはかる取り組みなどについて質問が出された。２日目は「機関紙作りを学ぼう」など４つの分科会が行われた。

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公営企業評議会は11月12日、厚生労働省医薬生活衛生局・水道課および国土交通省下水道部へ、2019年度予算編成について要請を行った。

厚生労働省水道課への要請では、公企評から下村議長、岩本副議長、松崎副議長、石川局長、齋藤水道部会長ほか水道部会幹事8人が参加、厚生労働省水道課からは林課長補佐ほか5人が対応した。また、国土交通省下水道部への要請では、公企評から下村議長、松崎副議長、岩本副議長、石川局長、村木下水道部会長ほか下水道部会の幹事3人が参加、国交省下水道部から石井下水道事業調整官ほか6人が対応した。

要請行動では、①2018年度の水道事業・下水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、②将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための人員確保・技術の継承に対する国からの制度的措置、③大規模災害の復旧予算確保と支援自治体・事業体への予算措置と人員の確保、④地域の実情に即した事業体自らの判断による広域連携、⑤PFIやコンセッション方式導入のリスク、⑥小規模自治体・事業体への支援、などの自治労からの要請について、国交省・厚労省の見解を求め、意見を交換した。また、北海道胆振東部地震の体験から全道規模のブラックアウトにより燃料確保が課題となったことなど報告した。

また、厚生労働省水道課への要請では、①老朽化・耐震化対策への国庫補助・交付金制度の拡充、②簡易水道を統合した水道事業への財政支援制度の確立、③地域の実情に応じた広域連携計画となるよう都道府県への助言、③台帳整備のための期間の柔軟な対応と財政的支援など、国土交通省下水道部への要請では、①現在の国庫補助率の維持、②下水道台帳システムの一元化、電子化への予算措置と技術的支援などについて意見交換を行った。

写真①　厚生労働省林水道課課長補佐（写真左）へ要請書を手交する下村公企評議長（写真右）

写真②　国土交通省石井下水道事業調整官（写真左）へ要請書を手交する下村公企評議長（写真右）

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都市公共交通評議会（都市交評）は2018年11月19日11時から、参議院議員会館において、国土交通省に対し2019年度政府予算要求第2次中央行動を行った。自治労からは、えさきたかし参議院議員、杣谷副委員長、宮崎都市交評議長などが参加した。国土交通省からは、総合政策局城福公共交通政策部長をはじめ、鉄道局、自動車局、都市局の担当者が要請に応じた。

杣谷副委員長、えさき参議院議員からの挨拶の後、要請書を手交した。

城福公共交通政策部長は、「地域公共交通が、あらゆる地域で誰にとっても、より安心・安全かつ利便性の高い移動手段として、地域社会の持続ある発展を維持する基盤となるよう、皆さんと連携し、交通政策を推進していく」と挨拶した。

要請では、持続可能な地域公共交通の確立にむけた課題などについて、活発に意見が交わされた。

宮崎議長は、「地域の公共交通は、少子高齢化や人口減少、さらには、バス運転手における長時間労働や大型二種免許取得などに起因する人員確保の問題もあり、その存続が喫緊の課題となっている。自治労は、各地域で『くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン』を展開し、住民・利用者、交通事業者、行政との連携を深めるなかで、地域公共交通の発展にむけ取り組みを進めていく」と述べ、国交省に対して、引き続き地域関係者の連携強化への支援を求め行動を終了した。

【アイキャッチ写真】

国土交通省に対し、要請書を手交。

左から、国土交通省総合政策局城福公共交通政策部長、自治労杣谷副委員長、宮崎都市交評議長、伊藤都市交評副議長

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都市公共交通評議会は、12月4日、佐世保市でバス部会をひらき、全国のバス事業の経営実態や人材確保等の課題について情報交換し議論を深めた。

また、佐世保市交通局長に対し、３月に事業廃止が決定している市営バスの運転手の処遇や雇用問題について早期に解決することや、市の交通ビジョンについて明らかにするよう求めた。

佐世保市ではこの間、人口減少などを背景に利用者の減少が進み、公・民のバス事業は厳しい経営環境に置かれていた。市はバス事業のあり方を見直すとして、法定協議会等での検討を進め、競合路線の一本化を柱とした交通網の再編整理計画をまとめ、2018年9月、議会の議決により市営交通事業の廃止が決まった。

要請で、伊藤都市交評副議長は、田崎勉佐世保市交通局長に対し、この間、佐世保市営バスに働くなかまが、低廉で公共性の高い生活インフラとして市営バス事業を存続させるために、賃金・労働条件の切り下げなどの厳しい当局提案を受け入れてきたことに、あらためて触れ、市が交通サービス提供の当事者でなくなることで、自治労が運動の目標としてきた「くらしをささえる地域公共サービスの充実」にマイナスの影響を与えることがあってはならないとし、これまで高い使命感をもって市民のくらしを直接ささえてきた、佐世保交通労組の組合員がもつ不安や不満をいち早く解消するよう求めた。

部会には、都市交評四役やバス部員をはじめ各単組のバス職場の代表ら28人が参加した。

（写真上）左から室佐世保交通労組委員長、伊藤都市交評副議長、田崎佐世保市交通局長

（写真下）佐世保市営バス

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自治財政局長と要請書を手交する自治労参加者

公企評、衛生医療評、都市交評は12月３日、総務省に対し、地方公営企業に関わる2019年度予算要請行動を行った。要請には武内則男衆議院議員、青木副委員長をはじめ、石川公企局長福井衛生医療局長、國眼交通政策局長が参加。公企評からは、下村公企評議長、岩本副議長、松崎副議長、が参加した。総務省は林﨑理自治財政局長が対応した。

冒頭、自治労を代表して青木副委員長があいさつを行い、要請書を手交した。続いて自治労の重点要請項目について自治労の担当局長が説明し、地方公営企業をとりまく課題について総務省との意見交換を行った。

これに対し林﨑自治財政局長は、「人口減少・高齢化が大きな課題となっており、さまざまな分野で将来的に厳しい状況が起こるという危機意識を持っている。住民生活に必要な事業を経営していけるよう積極的に情報を提供し、環境整備をはかっていく。バスの運転手をはじめ、各分野における人材確保については処遇の改善や経営合理化、新しい技術などを活用しながら、制度のあり方についても検討する。コンセッション方式の導入判断は、各地域で議論を尽くしていただきたい。人材についても短期的な観点での議論では困るという、問題意識は同じである」と述べた。

最後に青木副委員長が、「病院、交通、水道事業等については、地域住民のいのちと暮らしを守るために必要不可欠である。所用の予算、人員が確保されるよう、最大限努力していただきたい」と訴え、要請行動を締めくくった。

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都市公共交通評議会（都市交評）は、11月29日、岡山市で鉄軌道部会を開催した。都市交評四役や鉄軌道部員をはじめ各単組の鉄軌道職場の代表ら14人が参加し、全国の鉄軌道に関わる課題について情報交換し議論を深めた。

鉄軌道部会開催に先立ち、大森雅夫岡山市長を表敬訪問した。

冒頭、都市交評上野副議長は、「地域公共交通は、人口減少や需要の変化で利用者が減少している。交通事業者の自助努力による維持は限界である。自治労としても、本日の学習や意見交換を通じて、自治体が主体的に住民の移動手段を確保する仕組みをつくっていきたい」と述べた。

大森岡山市長は、「市政を担い6年が経過した。多方面から課題を検証するなかで、公共交通の充実をはかることに重点を置いた。市としては、公共交通の利便性の向上を通じて、他の政令市と比較して高い自動車分担率を低下させ、公共交通の利用を促進させる必要があるとの認識のもと、関係施策を進めている。

路面電車の岡山駅乗り入れにむけ、関係者と連携して取り組んできた。また、ＪＲ桃太郎線（旧吉備線）のＬＲＴ化についても、1994年、ＪＲ西日本に提案して以降協議を重ね、岡山市・総社市による一定の財政負担のもと実施することで合意した。

一方、過疎地域における公共交通の確保にむけて、市内の公共交通事業者などで構成する協議会を設置し、議論を重ね施策に取り組んでいる。

本日のような意見交換を通じて、相互のネットワークを活用し、より良い公共交通施策を進めていきたい。皆さんからの支援もお願いしたい」と挨拶した。

市長の表敬訪問終了後、公共交通政策担当者から、岡山市総合交通計画を中心に、岡山市をめぐる公共交通に関する課題につき説明を受け、意見交換を行った。

（写真）

前列左から5番目大森岡山市長、6番目上野都市交評副議長。

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公営企業評議会（公企評）は１月26～27日に、福岡市・福岡自治労会館にて、「公営企業塾」を開催し、近畿、中国、四国、九州地連の19県本部から水道、下水道、県公企、ガス事業を担う34人が参加した。講師は公企評三役が務めた。

この学習会は、参加者が地方公営企業の政策や課題、危機管理および公企労働者に関わる法律とその活用について理解を深め、単組・県本部を超えたネットワークを構築することにより、単組や評議会で活躍する役員を育成し、重ねて公企評三役が講師を担うことで、講演のスキルを高めることを目的としている。

学習会では冒頭、下村公企評議長の主催者あいさつに続き、石川公企局長が簡単なガイダンスを行った。その後講義に入り、下村議長が、「労働組合役員の心構えと自治労運動」と題して、自治労・公企評の組織や運動、労働者の権利、自治体労働者の適用法律など基礎的な知識を、自身の組合活動経験を交えて説明した。休憩をはさんで地元福岡市水労の綱脇常任幹事が福岡市水道事業の現状と課題および労組の組織強化の課題と取り組みについて紹介、続いて松崎副議長が「公企労働者の権利と法律」として憲法、地公法と地公労法、公営企業法等について具体的に法律文書を示しながら講義をし、公企職場に関係する法律についての理解を深めた。

また、夜はグループごとに懇親会を行い、交流を深めた。

2日目には、松崎副議長から労働協約についての講義を受けた後、岩本副議長の解説のもと、参加者が公企単組の執行部となり、三役が扮した当局側に対して、浄水場の民間委託を想定した模擬団体交渉を行い、法律を実際の労使交渉や組合活動に活かすことを実習した。午後には、岩本副議長が労働安全衛生の講義を行い、続いて石川局長が、労働組合の視点に立ったライフラインの危機管理指針について講義をした後、災害時の対応や労使協定について、過去の事例をもとにクロスロードゲームを通して意見を出し合った。最後に、石川局長が「公企職場の現状と課題」として骨太方針や未来投資戦略会議などで政府が推進するコンセッション導入など公営企業の「民営化」や水道法の一部改正などの課題について講義した。

最後に下村議長が、この2日間で得た知識をぜひ自分の組合に持ち帰って活動に活かしてほしいと訴え、団結がんばろうで学習会を終えた。

写真（上から）

①西日本の公企職場から若手組合員34人が参加
②福岡市水道労組の取り組みを話す綱脇常任幹事
③参加者が単組の役員となり模擬団交を行った
④公企職場の危機管理についてクイズ形式で学ぶ

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