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都市交評統一行動「くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン」を展開(4月29日:自治労青森県本部都市交評議会)

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青森県本部都市交評議会は、全国に先駆けて4月29日、メーデー会場(青森市「合浦公園」、八戸市「長者まつりんぐ広場」)において、青森交通労組や八戸交通労組を中心に、「誰もが、いつでも、どこでも移動できる地域公共交通」の実現を訴え、チラシの配布を行った。

 

自治労は、全国の各地域において同様の取り組みを進めており、2017年5月末までを目途に、都道府県や市町村の庁舎などの施設周辺や駅・バス停などの交通施設周辺で、街頭行動に取り組んでいく。

 

青森市「合浦公園」の行動に結集した仲間の写真

青森市「合浦公園」の行動に結集した仲間の写真

 

取り組みは、都市交評議会が、自治労に結集する自治体単組などの仲間との広範な連携による統一行動「くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン」として、「ひとがささえる公共交通」をテーマに、住民・利用者とともに、「公共交通の存続・発展にむけた政策制度要求課題」の解決をめざしたもの(注1)。

 

チラシを受け取った方からは、

 

「市営バスの経営が厳しいかもしれないが、交通弱者のためにも、引き続き路線を維持して欲しい」

 

「他の自治体においては、通院のために運行しているバスがあるが、財政事情を理由に廃止されれば、移動の制約がある住民の生活に多大なる影響を及ぼす。行政は、地域公共交通に対し、赤字補てんの対象という発想を転換し、まちづくりに貢献する地域のインフラとして位置づけて欲しい。この課題に、国や自治体は正面から向き合って欲しい」

 

「人員不足となれば、運転手に過重な負担をかけることになり、事故も増加し、バスの路線も確保できない」

 

「公共交通では、Suica(スイカ)などのICカードが使えるようにして欲しい。バスの路線が分かりにくいので改善して欲しい」となどの要望があり、参加した役員は手応え十分と話す。

 

チラシ配布行動の様子① チラシ配布行動の様子② 配布行動時の腕章

 

引き続き、「公共交通の存続・発展にむけた政策制度要求課題」の解決にむけて、自治労として、国に対して必要な予算の確保や制度改正を求めていくとともに、都道府県や市町村に対しても、直面する課題に対応できる専管部署や地域公共交通施策専任者の配置を求めていく。

 

今回の取り組みで、青森市営バス(注2)91周年を記念して、「懐かしのパネル展」や運転席乗車や車いす乗車体験を行い、会場は多くの人でにぎわった。

 

青森市営バス

青森市営バス

 

 

配布した2017統一行動ビラ

配布した2017統一行動ビラ

 

(注1)統一行動の経過

「安全・安心・快適で、信頼され、必要とされる公営交通の確立」をスローガンに、都市交評単組が主体となって、①お客さまや住民に対する積極的なお声がけによるサービス向上、②電停やバス停周辺の清掃や観光案内、政策リーフレットの配布などを通じた公営交通・地域公共交通の必要性のPRや利用促進に取り組んできた「一声運動」を継承・刷新し、2017年4月から都市交評統一行動として取り組みを開始した。

 

(注2)

青森市営バスは、東京都に次いで全国で2番目に長い歴史を持つ公営バスであり、1926年3月6日、市内の実業家・篠原善次郎翁から乗合自動車事業の寄附を受けて発足、同年4月から6両の車両で市内3路線の運行を開始したのが始まり。

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【交運労協】第23回交通運輸政策研究集会 開催

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交運労協は、5月23〜24日、「交通運輸産業を取り巻く環境の急速な変化に的確に対応し、安全•安心な交通体系を作り上げようを」テーマに、第23回交通運輸政策研究集会を熱海・金城館でひらき、人流や物流を中心とする交通運輸産業の様々な課題について議論を深めた。

 

集会を主催する「交運労協」は、鉄道やバス、タクシー、船舶、航空、貨物などの18組合、65万人の組合員が結集し、交通運輸労働者の生活と権利を守り、社会的地位の向上をはかることや、国民の利益を守る交通運輸政策の前進に取り組んでおり、自治労からは都市交評、全国一般評が中心に参画している。

 

集会は、交通運輸産業における「事業の持続性」や「人材不足」、「シェアリングエコノミー」、「運転に関わる労働者の睡眠時呼吸障害検診の意義」など今日的で重要な課題について、講演や分科会形式の取り組みを通じて、掘り下げた議論を行った。

 

あいさつに立った住野議長は「軽井沢高速バス事故発生後、悪質事業者排除として運行管理者体制や運転技量チェックなどの対策強化が施行された。

一方、長時間労働規制として残業上限が設けられたが、交通部門は除外され5年の猶予が設定された。

改善告示基準(※)が厳守されないなかで、いかにして生産性向上と年収維持改善をはかっていくかだ。

シェアリングエコノミーは、民泊新法施行に進むなかで、ライドシェアに対し交通としてどう対応し阻止していくか。

交運労協は、65万組織として大道団結し運動展開をはかっていく。交通運輸産業は、長時間労働、低賃金と魅力無いものになっているが、誇りある産業にしていきたい」述べた。

 

集会には構成組織から約170人(うち女性1人)が参加し、自治労からは交運労協副議長の栗原総合局長をはじめ、10人が参加した。

 

※ 厚生労働省通知「自動車運転者の労働時間の改善のための基準」

 

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都市交評議会 第2回交通政策研究集会開催

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(トップ写真)右奥から自治総研・其田茂樹研究員、四国運輸局・中本隆部長、明石市・西嶋浩志さん、名古屋交通労組・伊藤裕彰執行委員長

 

2017年5月27日、愛媛県・松山市伊予鉄道本社ビルで、都市交評第2回交通政策研究集会を開催した。

「地域でゆたかにくらすことのできる持続可能な公共交通ネットワークの確立~全ての関係者の連携を考える~」をテーマに開催した今回の集会には,都市交評単組代表はじめ26県本部95人が参加した。

 

國眼都市交評議会事務局次長より、「『公共交通実践ハンドブックのポイントと活用』自治体対応力の強化と住民との連携強化にむけて」をテーマに、先進事例の紹介を通じた公共交通施策の充実にむけた取り組み促進などについて基調提起を行った。

 

嶋田暁文九州大学大学院法学研究院准教授より、「持続可能な『みんなの地域公共交通』の実現を目指して」と題する記念講演を受けた。

① 地域公共交通を支える仕組みが、国から自治体へと移るなど、いわゆる自

治体中心主義化している現状の解説

② 住民・利用者をはじめ交通事業者など関係者が、「住民・利用者の移動実態

とニーズ」の把握など、事実・客観的なデータに基づき、公共交通が地域づ

くりに必要なコストと位置づけ、地域の将来を見越した協議を行い、具体化

をはかる。その結果、地域公共交通サービスの確保により、医療や社会保障

、まちづくり等の多様な行政施策の費用節約や税収確保の効果が期待される

(=クロスセクター効果:別添参照)。

③ ②の具体化をはかるため、地域公共交通を専管的に所掌する部局と担当者

の配置による推進体制の整備と関係者の人材育成を行う。

 

 

出典:国土交通省四国運輸局 資料

出典:国土交通省四国運輸局 資料

 

その後、明石市都市局都市整備室 都市総務課 西嶋浩志さんから、「明石市Tacoバス 利便性の向上と利用促進策について」、国土交通省四国運輸局交通政策部 中本隆 交通政策部長から、「地域公共交通の維持・活性化に係る最近の動向等について」をテーマに報告を受けた。

パネルディスカッションでは、(公財)地方自治総合研究所 其田茂樹研究員をコーディネーターに、報告を受けたお二人と名古屋交通労働組合 伊藤裕彰執行委員長をパネリストに迎え、集会テーマをめぐり議論を深めた。

講演を行う嶋田准教授

講演を行う嶋田准教授

報告を行う中本部長

報告を行う中本部長

 

 

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【東京】都市交評統一行動「くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン」を展開

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自治労東京都本部都市公共交通評議会は、5月31日、『地域公共交通の維持と存続』を求めて、JR新橋駅SL広場にて「くらしささえる地域公共交通キャンペーン」を行った。

 

東京の当日の気温は30度を超え、今年一番と言う暑さの中、東交・東京交通協力会労組・各区職労・評議会幹事・都本部役職員が中心となって、ポケットティッシュビラ配布と街頭宣伝行動を取り組んだ。

 

行動の際、私たちが求めている「誰もがいつでもどこでも移動できる地域公共交通の確立」と「安易かつ無原則なライドシェアの反対」を訴えた。

宮崎東京都本部都市交評議長からは、これからも地域公共交通を守っていく決意を述べた後、「公共交通空白地域(※1)にとって、地域公共交通が必要である」「ライドシェアは地域公共交通を衰退させるもので、今までの交通政策を根元から崩していく。

安易かつ無原則なライドシェアの導入は、決して許してはならない」等々、力強く訴えを行った。

また、自治労本部より浅野総合都市交通局公共交通対策局長が、行動趣旨への賛同を求め訴えた。

IMG_3183[1]

 

ポケットティシュを受け取った方からは、立ち止まって訴えに耳を傾けている公共交通に関する意見(以下参照)やライドシェアに対する懸念を述べるなど、この問題への関心の高さがうかがえた。

 

「地元の北海道では、JRの路線廃止問題もあるが、路線バスもないので移動に不便。地方はマイカー社会という現状のなかで仕方ない面もあるが、誰もが移動できる機会は保障して欲しい」

 

「地方では大きな病院などにはバスが運行されているが、人口が少ない地域には最寄のバス停がないので不便。地域住民や観光客の移動を考慮した公共交通となるよう希望する」

 

「年齢が高くなってくると、車での移動も困難になるので、東京都シルバーパス(※2)を活用している。移動したい地域への路線もあるので便利。一方、地方では路線バスや鉄道が少なくなってきているので、旅行しなくなった。」

 

 

地域公共交通の維持・存続と移動権の確立は、近代国家において重要な社会的な課題である。地道な活動ではあるが、一つひとつの行動を積み上げていくことを通じて、課題の解決をはかっていきたい。

 

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※1 公共交通空白地域

鉄道やバスなどの公共交通を利用することが困難なエリアのこと。一般的には、鉄道半径800~1500m、バス停半径300~500mとしている例が多い。

 

※2 東京都シルバーパス

満70歳以上の都民で希望される方に、都営交通(都バス、都営地下鉄、都電、日暮里・舎人ライナー)と都内の民営バスに乗車できる「東京都シルバーパス」が発行される。

(参照先リンク:http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/shakai_shien/s_pass/hakkou.html)

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総合都市交通局ブロック連絡会が解散

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(トップ写真)関東ブロック連絡会の解散総会であいさつする安田潔関東ブロック議長(前都市交評議長)

 

自治労と都市交の統合から4年、都市交通をめぐる地域横断的な活動は4つのブロック連絡会に託されていた。その活動は多彩で歴史的な組織統合の課題の前進に重要な役割を果たした。

 

 

2013年6月に、自治労と都市交は地域公共サービスに携わる労働者の連携を強化し、それぞれが確立してきた運動の歴史を尊重し、さらなる地域の民主的な基盤づくりや運動の強化をはかるため組織統合した。統合以降、都市交の地方本部の機能を継承し、自治労の運動に円滑に移行するため4年に期間を限定して配置された4つのブロック連絡会(東北・北海道、関東、関西、中国・九州)が、その役割を終了した。

 

 

ブロック連絡会の4年間の主な活動

1.業種別の課題や春闘など賃金・労働条件について

単組間の意見交換や現場視察を通して情報を共有するなど、職種別の専門課題も共有する中で課題解決に向けて取り組んだ。

 

2.地方における交通政策の推進や交通運輸労働者との連携について

国交省地方運輸局への要請行動や学習会に取り組み、民間交通労働者との連携や地方運輸局との関係構築に取り組んだ。また、中国・九州ブロック連絡会では、地域の枠組みを超えて、中四国における労使が参加する実務者会議を実施するなど良好な労使関係の構築をはかった。

 

3.組織課題対策について

本部・県本部と連携した組織対策や事業再建における組織課題の解決をめざし、学習会等を通じ組織強化に取り組んだ。

 

4.県本部への都市交評議会設置を軸とした県本部への結集について

都市交評単組のある県本部への設置を後押しし、地連における都市交評設置の議論を促進するなど、地域における都市交評議会運動の前進をめざした取り組みを進めてきた。

ブロック連絡会は交通政策実現に向けその役割を効果的に果たし、それぞれの単組と県本部間やブロック連絡会と国交省地方運輸局間において良好な関係を構築した。

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由利本荘市で公営ガス三単産政策会議開催

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トップ画像:方針と活動を報告する廣田栄ガス県・公企部会長

 

 

自治労公営企業評議会は、2017年6月9日、秋田県・由利本荘市「カダーレ」で、全水道、全国ガスとともに標記集会を開催。日本全国の公営ガス事業を担う三単産組合員40人(うち自治労22人)が参加した。はじめに奥野公企局長が主催者としてあいさつ、システム改革が進む中、さまざまな制約があるなかで、日々地域のために高い使命感をもって仕事をすることで地域住民の安心・信頼につながり、地域のエネルギー提供者として公営ガスの意義を高めよう、とあいさつ。続いて由利本荘市三浦ガス水道局長から、地元歓迎あいさつとして、鳥海山のふもとから供給される天然ガスを主原料とした地産地消のガス事業を行う由利本荘市ガス事業の特徴などが紹介された。さらに、小川秋田県本部委員長、小松由利本荘市職労から秋田県の現状や由利本荘市の取り組みなどをはじめ歓迎のあいさつを受けた。

 

「公営vs民営」という単純対比を超えた視点を

その後、角田健司日本ガス協会業務部経営支援室担当理事から、「エネルギー自由化時代における公営ガス事業者のあり方について」と題した基調講演を受けた。角田理事は講演の中で、①都市ガス事業者にとっての電気・ガス全面自由化の意味、②都市ガス小売り自由化後のガス事業の現状を説明したうえで、③ガス事業制度改正が公営ガスに与える影響について問題提起をした。省エネなどによって需要が目減りし、人口減少・高齢化で需要家が減少するため、民間事業者は本業のガス事業が今後拡大は見込めないことから、総合エネルギー企業として多角経営化が進んでいる。こうしたなか、公営ガス事業は総合エネルギー企業化に必要な要件を確保できるか、という視点から見ると、現在の公営ガス事業のままでは制約等で難しい。ただし、需要減少による収支悪化や、小規模事業における規模の経済性の限界、原料や設備投資などは、民営化では解決できない問題であることなどから、公営と民営という単純対比ではなく、着眼点の多様化が必要である。ガス事業は4月1日の小売り自由化をもって大きく変わったことを認識し、地域経済や地域の将来のあり方を最優先し、地域住民のためのエネルギーの提供をどうするかをしっかり見据えて、今後のガス事業を考えることが肝要であると提言した。

角田憲司日本ガス協会理事による基調講演では、公営ガス事業の今後について提言がなされた

角田憲司日本ガス協会理事による基調講演では、公営ガス事業の今後について提言がなされた

 

 

公営ガス事業の存在意義

その後、各単産から活動報告がなされ、自治労公企評からは廣田ガス・県公企部会長が、自治労の組合員が担う公営ガス事業の課題と認識として、民間活用の課題、小売り自由化への対応、長期的視点での事業運営・組織体制、危機管理体制の確立、をあげ、地域住民との信頼関係をもとに具体的なまちづくり政策・環境政策・エネルギー政策を提言実施することが公営ガス事業者の存在意義であり、自治体が運営する安心・安全のガス事業者として地域に根差した「地域住民のためのライフライン事業者」として、中長期的視点での事業運営を進めることが重要な役割であると訴え、ガスグループの活動を報告した。

2日目は各単産に分かれて会議を開き、自治労は、拡大ガスグループ幹事会議を開催し、政策会議を終了した。

 

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【都市交評】統一行動「くらしをささえる地域公共交通確立キャンペーン」を展開

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自治労愛知県本部都市公共交通評議会は、6月11日(日)に『地域公共交通の維持と存続』を求めて、地下鉄名古屋駅、栄駅、金山駅周辺バスターミナルにて統一行動「くらしささえる地域公共交通キャンペーン」を行った。

 

自治体単組(自治労名古屋・岡崎市従・小牧市職・津島市職・稲沢市職)役員の参加も得て総勢43人でポケットティッシュビラ配布と街頭宣伝行動に取り組んだ。

 

ポケットティッシュビラ(6,000個)を配布し、日頃の感謝を伝えつつ、公営交通・地域公共交通の必要性や利用促進をはじめ「バス職場の深刻な人手不足による、サービス低下や路線の廃止」、「公共交通空白地域にとって、地域公共交通が必要である」等々、利用者に訴えた。

 

街行く人からは、いくつか地域公共交通に関するご意見等(以下参照)いただくこともできた。

 

「高齢になったので免許証を返納しバスを利用するようになったが、自宅から最寄のバス停までが遠く本数も少ないので不便している」

 

「いつも車を利用するのでバスの乗り方が分からない」「バス停があるのは知っているけれど、どこに行くのか分からない」「料金がいくらなのか知らない」「料金をどこで支払うのか分からない」

 

 

これらの取り組みを通じて、普段公共交通を利用されない住民の潜在的なニーズをくみ取り、問題を見極めることも必要であること、事業者側の思い込みにより、利用者が本当は何を求めているかを理解しきれていなかったことがこれまで多々あったように思う。

「どうして利用してくれないのか?」利用者目線からの改善がもっとも重要となる。

 

金山駅の行動に結集した仲間の写真

金山駅の行動に結集した仲間の写真

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公営企業評議会が霧島市で組織集会を開催

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(トップ写真)公企評の一層の結集をめざして「団結ガンバロー」

 

6月23~24日、鹿児島県霧島市にて公企評組織集会を開催し、42県本部から195人が参加した。

 

冒頭、佐藤議長が、本集会では、2018年度-2019年度の公企評の運動方針として、これまでの運動を継承しつつ、2017骨太方針などによる公営企業経営の抜本的改革として広域化・広域統合、PFI・コンセッション方式導入が推進されるなど喫緊の現状と課題を踏まえた方針を提起する。また運動の根幹である組織づくり、組織強化について、真摯な議論をお願いしたいと、あいさつした。

 

続いて、杣谷副委員長が連帯あいさつとして①共謀罪について、②今後の現業・公企統一闘争のあり方、③2017骨太方針について言及し、さらに、地元鹿児島県本部猪鹿月委員長はあいさつの中で、現業公企統一闘争のあり方について、様々な議論があるなかで真のたたかいいの意義を組合全体で共有化し、強化していくことが求められている。自治研活動を通して地域の中で、現業・公企職場の民営化への動きや職員数削減の動きを、地域住民と一緒に考え、自分たちの暮らしの中での地域公共サービスを考えることが重要と述べた。

 

続いて杣谷副委員長が、基調講演として「組織強化は待ったなしの課題」と題して、組合員の減少、運動結集の弱体化に歯止めがかからない現状に危機感を持ち、具体的な対応が求められていると問題提起した。

第4次組織強化計画の重点課題である①単組機能の強化、②若年層・新規採用者の組織化、次代の担い手の育成、非正規労働者の組織化について課題と対策を述べ、執行委員会の定期開催により計画的で効率的な組合活動、組合活動が見えるため情報提供やすべての組合員の意見を結集した要求書づくりと団体交渉が必要、組合員意識をしっかり受け止めて、失敗を恐れずアイデアを出し運動の提起をしてほしいと訴えた。

 

その後、講演を受けてのパネルディカッションを行い、県職公企から谷藤信彦常任幹事(神奈川県公企労委員長)、大都市公企労組から綱脇康浩常任幹事(福岡市水労書記次長)、中小都市から畠中寛達さん(鹿児島県・出水市職員等労働組合連合会)と杣谷副委員長がパネリストとして登壇し、奥野局長がコーディネーターを務めた。

はじめに3人のパネリストから、職場の紹介、単組の状況について報告がされ、組合員の減少、若年層の組合離れと市長部局との異動の頻繁化による未加入者の増加、次代の担い手育成が困難、という共通の課題に対して、新規採用者への組合加入のアプローチや異動者に対する加入の取り組みなど、フロアーの参加者からの意見も交えて意見交換がなされ、何より職場での持続的につながりを保ち、組合は自分たちを守るものであることを見せることが重要であることが示された。

 

公企職場の組織強化の取り組みについてパネルディスカッション

公企職場の組織強化の取り組みについてパネルディスカッション

 

その後、奥野局長から集会基調提起がなされ、1日目を終了した。

2日目は初めに第1分科会(運動方針)、第2分科会(組織強化)に分かれて、議論を深めた。第1分科会では、今後2年間の運動方針、現業・公企統一闘争のあり方などについて奥野局長が提起し、8月の定期大会にむけてこれら2つの方針への意見を反映させるよう議論を進めた。

第2分科会では、公営企業法適用化による公企労働者の権利と組合の結成について石川副議長が説明、川崎市の日常的な組織強化の取り組みについて紹介した。

 

最後に全体で2日間のまとめをし、最後に奥野局長が、今一度組合運動の基本に立ち返って組織強化の取り組みを進めてほしいと訴え、佐藤議長による団結ガンバローで集会を終えた。

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≪都市交通≫2018年度政府予算編成に関して国土交通省に要請

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※:トップ画像:要請書を手交する左から、えさきたかし参議院議員、荒金副委員長、国土交通省総合政策局松本公共交通政策部長、都市交評宮崎議長 

 自治労都市公共交通評議会(都市交評)は2017年6月8日16時から、参議院議員会館において、国土交通省に対し「2018年度政府予算および政策に関する要請」(第1次政府要請)を行った。自治労からは、えさきたかし参議院議員、荒金副委員長、都市交評宮崎議長など21人が参加、国土交通省からは総合政策局松本公共交通政策部長はじめ総合政策局、鉄道局、自動車局が出席した。えさきたかし参議院議員、荒金副委員長のあいさつの後、要請書を手交、重点課題の回答を求めた。

 国土交通省は、自治体での公共交通担当部署と専任者配置の必要性に言及、研修開催による自治体の人材育成支援などに取り組み交通行政を進めていくと述べた。主な回答は次の通り。

国土交通省側の参加者

国土交通省側の参加者

1. ライドシェア(※1-1)については、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えている。過疎地等においては、安全の確保、利用者の保護等を十分に図りつつ、地域住民の足を確保するため、自家用有償旅客運送制度(※1-2)を適切に運用してまいりたい。

 

2. 東日本大震災・熊本地震の生活交通の確保については、まずバス事業については、補助要件の緩和等の特例措置を講じてきており、引き続き必要な予算の確保等に努めてまいりたい。鉄道事業については、

①<東日本大震災>JR東日本は、常磐線浪江駅~富岡駅間(平成31年度末)、山田線宮古駅~釜石駅間(平成30年度末)の復旧に向けて工事を進めている。国土交通省としても、復旧工事が着実に進むよう、関係者と緊密に連携していく、

②<熊本地震>JR豊肥線は、JR九州において、本年4月より、肥後大津駅~立野駅間で復旧工事を実施。南阿蘇鉄道は、国直轄で行った被災した構造物の復旧方法等に関する調査結果をとりまとめた。県や沿線自治体と協力しながら復旧にむけ必要な支援策を検討など適切に対応してまいりたい。

 

3. 法定協議会(※2)への労働組合の参画は、関係法で多様な主体の参画を促進、事例もある。

 

4. 地方の鉄道事業者に対して、将来的な維持管理費を低減し長寿命化に資する鉄道施設の補強・改良に対する補助制度を設けて支援を行っている。

 

5. バス運転者不足解消にむけ、事業主に対し、大型二種免許取得の支援制度(※3)を積極的に活用するよう事業者等に対し働きかけを行っていく。

 

 この後意見交換を行い、国土交通省側から、ライドシェアに関わる課題の利用者への周知、地域公共交通再編実施計画(※4)の公表などの対応について回答を受けた。

自治労都市交評の参加者

自治労都市交評の参加者

 

最後に、都市交評議会宮崎議長から、第2回交通政策研究集会における四国運輸局からの協力に謝辞を述べ、要請項目に関する必要な予算措置や施策を講じるよう求め、この日の要請を終えた。

 

 

 

※1-1 ライドシェア

 輸送サービスを提供する際、仲介業者がIT技術を活用して、自家用車の運転者と利用者とをスマートフォンのアプリケーション等を通じて仲介するサービスを「自家用ライドシェア」という。

※1-2 自家用有償旅客運送制度における福祉有償運送や交通空白地有償運送による例外措置として、過疎地域での輸送や福祉輸送といった、地域住民の生活維持に必要な輸送について、それらがバス・タクシー事業によって提供されない場合に、その代替手段として、国土交通大臣または事務・権限を受けた自治体の首長の登録を受けた市町村やNPOなどが、自家用車を使用して有償で運送することが例外的に認められている。

※2 地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関する協議を行うための協議会。

※3 厚生労働省の教育訓練給付制度(労働者個人)・キャリア形成促進助成金(事業主)

※4 地域公共交通活性化再生法に基づくマスタープランを実現するための実施計画の一つ

 

 

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公企評が厚生労働省・国土交通省に2018年度予算編成で要請行動

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(トップ写真)厚生労働省横井水道課課長補佐(写真左)へ要請書を手交する佐藤公企評議長(写真右)

 

 

公営企業評議会は7月10日、国土交通省下水道部および厚生労働省医薬生活衛生局・水道課へ、2018年度予算編成について要請を行った。

 

国土交通省下水道部への要請では、公企評から佐藤議長、石川副議長、岩本副議長、奥野局長、村木下水道部会長ほか下水道部会の幹事5人が参加、国交省下水道部から松原下水道事業調整官ほか6人が対応した。

また、厚生労働省水道課への要請では、公企評から佐藤議長、岩本副議長、石川副議長、奥野局長、下村水道部会長ほか水道部会幹事6人が参加、厚生労働省水道課からは横井課長補佐ほか5人が対応した。

 

国土交通省松原下水道事業調整官(写真左)へ要請書を手交する佐藤公企評議長(写真右)

国土交通省松原下水道事業調整官(写真左)へ要請書を手交する佐藤公企評議長(写真右)

 

両省ともに、①2018年度の水道事業・下水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、②将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための人員確保・技術の継承に対する国からの制度的措置、③大規模災害の復旧予算確保と支援自治体・事業体への予算措置と人員の確保、④地域の実情に即した事業体自らの判断による広域連携、⑤PFIやコンセッション方式導入に対し、内閣府からの強い圧力のなかで、強引な導入施策を行わないこと、またガイドラインや許可の基本方針等での効果的なモニタリングの内容および実施のための職員体制・技術力の確保などの自治労からの要請について、国交省・厚労省の見解を求め、意見を交換した。

 

 

国土交通省下水道部への要請では、①小規模自治体への地公企法適用のための支援、②下水道台帳システムの一元化、電子化への予算措置と技術的支援、③熊本地震の経験からBCPの見直しや自己完結型支援のための方策の提案などについて意見交換を行った。また、厚生労働水道課への要請では、①老朽化・耐震化対策への当初予算の確保、②広域連携について、都道府県主導の広域連携だけでなく、災害協定などから事業体間での連携をはかること、③橋梁添架水道管の更新について道路等と同様に重要施設として認識し、点検補助をしてほしい、など要望が出された。

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公企評を担う人材を育てる 2017年度「公営企業塾」(東日本)開催

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【トップ画像】公企労働者がもつ権利である労働協約の締結について講義をする石川副議長

 

公営企業評議会(公企評)は7月21~23日に、川崎市・川崎市教育文化会館および川崎市労連会議室にて、「公営企業塾」を開催し、北海道、東北、関東甲、北信、東海地連の17県本部から水道、下水道、県公企を担う28人が参加した。講師は公企評三役が務めた。

 

この学習会は、参加者が地方公営企業の政策や課題、危機管理および公企労働者に関わる法律とその活用について理解を深め、単組・県本部を超えたネットワークを構築することにより、単組や評議会で活躍する役員を育成し、重ねて公企評三役が講師を担うことで、講演のスキルを高めることを目的としている。

学習会は冒頭、佐藤議長の主催者あいさつに続き、奥野局長が簡単なガイダンスを行った。講義は、佐藤議長による「労働組合役員の心構えと自治労運動」と題した、自治労・公企評の組織や運動、労働者の権利、自治体労働者の適用法律など基礎的な知識の説明からスタートした。休憩をはさんで奥野局長が「公企職場の現状と課題」として骨太方針や未来投資戦略会議などで政府が推進する公営企業の「民営化」や水道法の一部改正などの課題について講義し、続いて石川副議長が「公企労働者の権利と法律」として公営企業法や地公労法等について「公営企業労働者の権利Q&A」をもとに講義をした。また、夜はグループごとに店を決めて懇親会を行い、交流を深めた。

 

2日目には、石川副議長から労働協約についての講義を受けた後、岩本副議長の解説のもと、参加者が単組の執行部となり三役が扮した当局側に対して、浄水場の民間委託を想定した模擬団体交渉を行い、法律を実際の交渉や組合活動に活かすことを実習した。午後には、公企評三役全員が各々の単組の独自闘争についてパネルディスカッションを行い、また、省庁要請行動を再現して公企評の取り組みを紹介した。続いて、林副議長による労働安全衛生の講義が行われ、最後に、奥野局長が労働組合の視点に立ったライフラインの危機管理指針について講義をした後、災害時の対応や労使協定について、過去の事例をもとにクロスロードゲームを通して意見を出し合った。

最後に佐藤議長による団結ガンバローで学習会を終えた。

模擬団交1 DSC_0163[143]

参加者は組合執行部となって公企評三役が扮する当局と模擬団交を行った。

危機管理指針クロスロード2 DSC_0195

災害時の対応と労使協定についてクロスロードゲームを通して意見交換

 

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第1回現業政策集会を開催 ―地域・住民のためにできること―

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自治労本部現業評議会は7月22~24日にかけて、千葉・幕張で第1回現業政策集会を開催。

今まで現業評議会は職種部会別に集会を開催してきたが、今年から現業評議会に結集するすべての職種で地域・住民のための政策を考える第1回現業政策集会という新しい形式の集会となり、全国から約1100人が参加した。

 

集会の前段には、海浜幕張駅前で「学校給食フェア」を開催。学校給食調理員が中心となって、住民の方々に実際に学校で作っている給食(ナン付きカレー、関西うどん、揚げパン、から揚げ、ミートソーススパゲティ)を提供した。

学校給食フェアには多くの住民の方々が訪れ大盛況となった。

※なお、第7分科会にて作成したレシピについては、下記のアドレスにアップしております。

https://photos.app.goo.gl/QqCnaivEDBauOuR43

 

学校給食フェアの様子

学校給食フェアの様子

 

※学校給食フェアが「気になるアレを大調査ニュース”しらべぇ”」で取材され、ヤフーニュースでも取り上げられました。

https://sirabee.com/2017/07/24/20161218054/

 

 

初日、本部からの基調提起後に、「地域住民から必要とされる現業職場をめざして」と題したパネルディスカッションを実施。

コーディネーターに菅原敏夫さん(地方自治総合研究所研究員)、パネラーには真山達志さん(同志社大学政策学部教授)、久隆浩さん(近畿大学総合社会学部教授)、鳫咲子さん(跡見学園女子大学教授)、村上直樹さん(全消協副会長)、小迫敏宏さん(自治労本部現業局長)が登壇した。

 

コーディネーター パネリスト 全体会場の様子

 

パネルディスカッションでは、地域住民が求めることに対して、現業職員がどのように変わり、何をすべきかなど議論の柱として議論が行われた。

具体的には、「市場原理で企業が地域から撤退してしまうことがあるが、自治体などは確実にあり、地域を見捨てることはない。そういった中で地域住民のニーズを拾えるのは自治体であり、地域の人々と直接やり取りしている現業職員ではないか」「ポジティブな発想や考え方を持ち、さまざまな職種と政策を考える事で意外な発見や政策が出来る」など意見が出された。

 

2日目は課題別分科会を9つ実施。それぞれの分科会で課題に対して、ワークショップなどを通じて参加者同士で議論した。

 

最終日は、武内則男さん(元参議院議員)が登壇し、公共サービス基本法の内容と公共サービスの意義について講演や、参加者との参加型討論なども行った。

講演する武内則男さん(元参議院議員)

講演する武内則男さん(元参議院議員)

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第38回全国保育集会開催 ―子供たちの未来のために―

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【トップ画像】全体会の様子

 

自治労社会福祉評議会・保育部会は、7月28~30日にかけて第38回全国保育集会を愛知県・名古屋市で開催した。

集会には全国から約1100人が参加し、保育士の処遇改善・人材確保、保育の質の改善、学童保育をめぐる課題など、保育現場が抱える諸課題について議論した。

初日の記念講演では中京圏を中心に活躍されている、アウトドアタレントの鉄崎幹人さんから、子どもの心と体の成長には自然との触れ合いが大切で、大人にはその「橋渡し役」が求められるという講演を受けた。

鉄崎さんの記念講演

記念講演を行う鉄崎幹人さん

 

2日目は9つのテーマに分かれ分科会が開催された。第1分科会では絵本の表紙を見せて並べる「えほんひろば」の体験が行われ、参加者は床に座り、絵本の読み聞かせの形で講座に参加した。

第1分科会・絵本ひろばの様子

第1分科会・えほんひろばの様子

 

また、第6分科会では、「こども食堂」を取り上げ、地域で子どもの食を支えることや「こども食堂」が子どもの居場所になることなどが指摘された。その後、グループに分かれディスカッションを行った。各グループのまとめは下記URLから閲覧可能。

https://photos.app.goo.gl/YNxOLCKS0K73m5R32

 

3日目は4つの分科会、5つのステップアップ講座、3つのワークショップが行われた。特に子どもむけの簡単なマジックを指導するワークショップでは、参加者も一緒にマジックに参加し学べることもあり、大変盛況であった。

ワークショップでマジックの指導を受ける様子

ワークショップでマジックの指導を受ける様子

 

 

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公企評を担う人材を育てる 2017年度「公営企業塾」(東日本)開催

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【トップ画像】公企労働者がもつ権利である労働協約の締結について講義をする石川副議長

 

公営企業評議会(公企評)は7月21~23日に、川崎市・川崎市教育文化会館および川崎市労連会議室にて、「公営企業塾」を開催し、北海道、東北、関東甲、北信、東海地連の17県本部から水道、下水道、県公企を担う28人が参加した。講師は公企評三役が務めた。

 

この学習会は、参加者が地方公営企業の政策や課題、危機管理および公企労働者に関わる法律とその活用について理解を深め、単組(たんそ)・県本部を超えたネットワークを構築することにより、単組(たんそ)や評議会で活躍する役員を育成し、重ねて公企評三役が講師を担うことで、講演のスキルを高めることを目的としている。

 

学習会は冒頭、佐藤議長の主催者あいさつに続き、奥野局長が簡単なガイダンスを行った。講義は、佐藤議長による「労働組合役員の心構えと自治労運動」と題した、自治労・公企評の組織や運動、労働者の権利、自治体労働者の適用法律など基礎的な知識の説明からスタートした。休憩をはさんで奥野局長が「公企職場の現状と課題」として骨太方針や未来投資戦略会議などで政府が推進する公営企業の「民営化」や水道法の一部改正などの課題について講義し、続いて石川副議長が「公企労働者の権利と法律」として公営企業法や地公労法等について「公営企業労働者の権利Q&A」をもとに講義をした。また、夜はグループごとに店を決めて懇親会を行い、交流を深めた。

2日目には、石川副議長から労働協約についての講義を受けた後、岩本副議長の解説のもと、参加者が単組(たんそ)の執行部となり三役が扮した当局側に対して、浄水場の民間委託を想定した模擬団体交渉を行い、法律を実際の交渉や組合活動に活かすことを実習した。午後には、公企評三役全員が各々の単組(たんそ)の独自闘争についてパネルディスカッションを行い、また、省庁要請行動を再現して公企評の取り組みを紹介した。続いて、林副議長による労働安全衛生の講義が行われ、最後に、奥野局長が労働組合の視点に立ったライフラインの危機管理指針について講義をした後、災害時の対応や労使協定について、過去の事例をもとにクロスロードゲームを通して意見を出し合った。

最後に佐藤議長による団結ガンバローで学習会を終えた。

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衛生医療評議会が2018年度診療報酬改定に関わる要請行動(厚労省)を実施

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自治労本部衛生医療評議会は、2018年度の診療報酬改定に関わる厚生労働省への要請行動を9月26日、11時30分から実施した。要請の概要は以下の通り。

自治労からは、青木副委員長、石上総合政治政策局長、野村衛生医療評議会議長、福井事務局長が参加。厚生労働省は鈴木俊彦保険局長が対応した。

2018年度の診療報酬改定は、地域医療構想や新公立病院改革プランが各自治体で策定され、地域医療再編が本格化する中で検討がすすめられている。加えて、今回、6年に1回の介護報酬との同時改定となる。こうした中、自治労としては、①長時間労働等の劣悪な労動環境下にある医療従事者の処遇改善が喫緊の課題であること②患者の立場に寄り添い、医療に質を高める観点から、地域医療の充実にむけて活用できるための改定とすべきであること、などを柱に要請内容を取りまとめた。

冒頭、青木副委員長(写真右)が鈴木保険局長(同左)に要請書を手交し、引き続き福井衛生医療評議会事務局長が要請内容を説明し、意見交換を行った。

自治労の要請に対して、鈴木保険局長から概ね以下のとおり回答を受けた。

1.要請内容については全体に目を通し、是々非々で受け止めていきたい。診療報酬改定については、現在、中医協(中央社会保険医療協議会)において検討中であるが、限られた条件の中でどう最適化するか、ということではないか。議論を尽くして良い結果を出したい。

2.診療報酬改定については、やはり財源をできる限り確保できるかにかかっており、これは私の仕事であると考えている。改定率がどうなるかは予断を許さない状況であり、こうした危機意識を共有いただきたい。

3.医療従事者の人員不足が深刻な中、地域医療の確保が喫緊の課題であるという基本認識は共有できる。医療従事者の労働環境の改善については多面的に検討し、働きやすい職場、質の高い医療が提供できる体制の確立にむけて対応していきたい。

4.医療提供体制と診療報酬改定は「車の両輪」のようなものであり、医療提供体制についてはこれから働き方改革の中で大きな議論が行われる。議論の進捗状況をみながら、できることから着手していきたい。また、一定の結論が得られれば、当然診療報酬改定にも反映させたい。

5.医師の業務の「タスクシフト」や「チーム医療」をどのように組み立てていくかという課題についても、働き方改革の議論を踏まえつつその都度取り組んでいきたい。

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公企評が厚生労働省に2018年度予算編成で要請行動

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厚生労働省横井水道課課長補佐(写真左)へ要請書を手交する下村公企評議長(写真右)

 

 

「広域連携」「官民連携」などについて政府の見解を質す

公営企業評議会は11月24日、厚生労働省医薬生活衛生局・水道課へ、2018年度予算編成について要請を行い、公企評から下村議長、松崎副議長、石川局長、斎藤水道部会長ほか水道部会幹事7人が参加、厚生労働省水道課からは横井課長補佐ほか5人が対応した。

 

要請では、①2018年度の水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、②将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための人員確保・技術の継承に対する国からの制度的措置、③事業体にとってより有効で使い勝手の良い国庫補助制度のあり方、④簡易水道統合後の事業体の経営状態の把握とフォロー体制、⑤PFIやコンセッション方式導入に対し、内閣府からの強い圧力のなかで、強引な導入施策を行わないこと、またガイドラインや許可の基本方針等での効果的なモニタリングの内容および実施のための職員体制・技術力の確保、⑥地域の実情に即した事業体自らの判断による広域連携など、都道府県への「広域連携」の目的と趣旨の徹底、⑦水道施設台帳整備に対し十分な期間の確保、⑧大規模災害の復旧予算確保と支援自治体・事業体への予算措置と技術者を中心とした人員の確保、などの自治労からの要請について、厚労省の見解を求め、意見を交換した。

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公企評が国土交通省に2018年度予算編成で要請行動

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国土交通省松原下水道事業調整官(写真左)へ要請書を手交する下村公企評議長(写真右)

 

公営企業評議会は12月4日、国土交通省下水道部へ、2018年度予算編成について要請を行った。

公企評から下村議長、松崎副議長、岩本副議長、石川局長、村木下水道部会長ほか下水道部会の幹事3人が参加、国交省下水道部から松原下水道事業調整官ほか7人が対応した。

要請行動では、①大規模自然災害への対応マニュアルやBCPの策定への技術的支援、②大規模災害時の予算措置や人員確保、③2018年度の下水道事業の予算編成の特徴的事項の明示のほか、④国庫補助の補助率の維持と資産維持費の算定は改築更新費用の増加分に限定すること、⑤地方公営企業法の適用への実務マニュアルの策定、更新について、⑥将来にわたるライフラインの維持と基盤強化のための人員確保・技術の継承に対する国からの制度的措置、技術支援、⑦下水道台帳システムの電子データ化への予算措置と技術的支援、⑧コンセッション方式導入に対し、リスク分担等の役割の明確化とモニタリングのための職員体制や技術力確保、⑨再生エネルギー活用のための施策、増加する有機物に対し下水処理における環境への影響を把握し、既往施設での再生資源受け入れに対する導入可能性調査等を行うこと、などの自治労からの要請について、国土交通省の見解を求め、意見を交換した。

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都市公共交通評議会,公営企業評議会,衛生医療評議会による2018年度政府予算編成(公営企業関係)に関する総務省要請行動

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総務省に対し、要請書を手交。左から福井衛生医療評事務局長、宮崎都市交評議長、

石上総合政治政策局長、総務省自治財政局公営企業課・林下課長補佐、下村公企評議長

 

自治労は2017年12月4日、公営企業評議会(公企評)、衛生医療評議会(衛生医療評)、都市公共交通評議会(都市交評)と合同で総務省に対し、公営企業に関わる2018年度予算編成に関する要請を行った。要請には江崎参議院議員、石上総合政治政策局長はじめ、下村公企評議長、宮崎都市交評議長、福井衛生医療評事務局長と事務局9人が参加。同省は自治財政局公営企業課から林下課長補佐ほか2人が対応した。

 

冒頭、自治労を代表して石上総合政治政策局長があいさつを行い、要請書を手交した。自治労の各評議会共通要請項目(以下参照)に対し、同省から「地方公営企業の抜本的改革に関して各自治体に対し、特定の方向性を強制することは考えていない」など要請項目につき回答した。

 

【共通要請項目】

「地方公営企業の抜本的改革は自治体の判断を尊重し、過度な関与をしないこと」

「公営企業借款債制度の条件緩和と新たな繰り上げ償還制度の創設」

 

続いて公営企業関係、病院関係、交通関係の見解が示された後、意見交換を行い、総務省側は「省内および関係省庁で共有する」と回答した。

 

最後に江崎参議院議員が、「現場の課題が共有化できればさらに良い公営企業となる。ともに公共サービスに携わるものとして、今後も意見交換の場を設けてほしい」と述べ、要請行動を終了した。

要請時のやりとり

 

回答する総務省自治財政局公営企業課・林下課長補佐(中央)

 

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都市交評が2018年度政府予算編成に関する国土交通省要請を実施

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国土交通省に対し、要請書を手交。左から、上野都市交副議長、伊藤都市交副議長、宮崎都市交評議長、杣谷副委員長、国土交通省総合政策局公共交通政策部・金子交通計画課長、えさきたかし参議院議員、続いて国土交通省鉄道局・自動車局担当者(上記写真)

 

都市公共交通評議会(都市交評)は2017年12月5日13時から、参議院議員会館において、国土交通省に対し2018年度政府予算編成に関する第2次要請行動を行った。自治労からは、えさきたかし参議院議員、杣谷副委員長、宮崎都市交評議長など16人参加した。国土交通省からは、総合政策局公共交通政策部金子交通計画課長はじめ、鉄道局、自動車局の5人が要請に応じた。

えさきたかし参議院議員、杣谷副委員長からの挨拶の後、要請書を手交し、

次の重点課題につき回答を求めた。

① 路線バスにおける人員確保への支援、労働時間および勤務状況の改善

② バス事業の維持・確保にむけた支援制度の拡充

③ 公共交通機関の車内・駅における職員への暴力行為の根絶

これに対し、金子課長は、「地域公共交通への担い手不足や高齢者など移動手段の確保にむけ、現場での皆さまの意見を、関係施策に反映していきたい」と述べ、国土交通省側から次の通り回答した。

① 路線バスにおける人員確保をはかるため、関係省庁が連携して、多様な人

材確保にむけた支援措置や環境整備の着実な具体化・実行すること等によっ

て、運転者不足解消に努めて参りたい。

② バス事業の維持・確保を通じた地域公共交通ネットワークを形成するため、

赤字バス事業者補助の必要額の確保にむけて最大限の努力を行っていきたい。

③ 飲酒の多い年末年始にかけて、引き続き警察等の関係者と連携して、暴力

行為の再発防止に向けた取り組みを進めてまいりたい。

これらの回答を受けて、自治労側から、国土交通省に対し、①バス運転手不足解消にむけた財政支援の拡充、②京都市における深刻な路線競合の実態、③

災害に強い路面電車の延伸やLRT(※1)など新型車両の導入促進、④外国人による白タク行為の横行を踏まえ、自家用車ライドシェア(※2)については引き続き慎重に対応することを求めた。

これらに対し、国土交通省は、担当者の間で要請内容を検討していくと回答した。

最後に、宮崎議長より、課題の解決に向け意見交換を行うことを要請し、相互で対応することを確認し終了した。

 

※1 LRT

Light Rail Transit の略。従来の路面電車から走行空間、車両等を向上させたもので、高い速達性、定時性、輸送力等を持った、人や環境に優しい都市公共交通システム。

 

※2 自家用車ライドシェア

輸送サービスを提供する際、仲介業者がIT技術を活用して、自家用車の運転者と利用者とをスマートフォンのアプリケーション等を通じて仲介するサービスをさす。外国ではウーバー社などが有名。

自家用車の運転者個人が、自家用車を用いて他人(利用者)を有償で運送するサービスは、道路運送法に抵触し違法である(=いわゆる白タク行為)。

 

回答を受ける自治労参加者

要請を行う宮崎都市交評議長

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衛生医療評議会が2018年度地域医療セミナーを開催

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診療報酬改定に伴う課題、病院再編問題などを討論

衛生医療評議会は2月24、25日の2日間、「地域とともに歩む病院作り」をテーマに、東京都内で2018年度地域医療セミナーを開催した。本セミナーは、公立病院等が抱える課題が地域医療のあり方をどう変えていくのか、自分たちの病院がどう変わるのか、労働条件をどう守り改善するのか、などを改めて問い直し、社会状況や制度・政策を理解し、労働組合として自己利益や保身のためではない「地域とともに歩む病院」をつくり、地域医療を守るために、医療に携わる仲間との結束を強め、学習していく場として開いたものである。看護師や放射線技師、検査技師などのメディカルスタッフ、病院調理師など病院関係職場の代表を中心に44県本部より590人が参加した。

冒頭、野村まゆみ議長は、「公立病院のみならず医療機関等に従事する労働者を取り巻く環境は厳しさを増している」と強調し、「労働組合としても安心して働き続け、地域医療を支える観点からの運動を展開していく必要がある。医療機関の再編・統合・ネットワーク化や労働条件の改善にむけて、自治労の組織強化・拡大を重要な課題として取り組んでいく」と述べた。また来年の参議院選挙にむけて「岸まきこさんへの取り組みを結集し組合員への浸透をはかってほしい」と訴えた。なお、岸まきこさんは、初日の全体会終了後の交流会にかけつけ、参加者からの病院職場が抱える課題や組合員の悩み等についての訴えに熱心に聞き入り、交流を深め合った。

セミナー初日の全体会では、「2018度診療報酬の概要」(講師:厚生労働省保険局医療課 吉川裕貴課長補佐)、「安心して働くことができる職場をめざす 持続可能な働き方を創る」(講師:日本看護協会 熊谷雅美 常任理事)、「地域における医療・介護の実態」(講師:沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科 高山義浩医長)からの3講演を受けた。

2日目は、看護(第1)、メディカルスタッフ(第2)、医療政策(第3)、病院食(第4)の4分科会を開催。各分科会では、それぞれの職種が抱える課題、単組を軸とし県本部と一体となった運動の強化等について講演、討論が行われた。第1分科会では、ナースカフェを開催し、第2分科会では、「働き方改革に関する衛生医療職場の課題や労働安全衛生活動の活性化」をテーマに討議を深めた。また、第3分科会では、全体会での診療報酬改定についての講演を踏まえ、具体的な解説や専門的な研修、独法病院の組織化や労働条件の改善にむけた取り組みなどを議論した。第4分科会では、講演に加え、直営で必要とされる病院調理職場を確立するための見学型の調理デモ講習を行った。

分科会終了後には、全体会において城西大学経営学部伊関友伸教授による「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査検討会」・内閣府「公立病院経営の状況と小規模公立病院の経営課題」等の報告と考察として、全国の公立病院の状況などについて、講演を受けた。

衛生医療評議会はこの2日間のセミナーを踏まえ、さらに病院単組・支部、県本部と連携して直面する病院再編・統合問題や診療報酬改定による病院職場や組合員への影響、課題等に対する取り組みの強化をはかっていく。

※写真は初日全体会で講演をする高山義浩沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科医長

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