公企評、厚生労働省と国土交通省に要請行動実施
公営企業評議会は11月25日に厚生労働省、30日に国土交通省に対し、2016年度政府予算編成について要請行動を行った。
この行動には、公企評三役と水道部会、下水道部会幹事など20人が参加し、要請先の厚生労働省水道課、国土交通省下水道部に対し、水道事業・下水道事業の現場を担う立場から意見を述べ、より安全・安定したサービス提供のため、公営企業の経営基盤強化と各政策について意見交換を行った。
厚生労働省
厚生労働省では、主に水道部会の幹事らが、東日本大震災被災からの復旧・広域訓練や耐震化対策への支援、簡易水道への統合期限後の支援および簡易水道の地方公営企業法適用化への支援、水安全計画の策定、水循環基本計画による健全な水循環への取り組み、公的サービスの産業化の水道事業への影響と広域化、官民連携について、都道府県の役割発揮のための体制の強化、経営の技術の継承・人材確保など、水道検針作業の安全確保、歩掛表の改定の事前周知などを要請し、人口減少時代における安定した経営基盤と良質な公共サービスの提供について意見交換を行った。
国土交通省
さらに国土交通省では、主に下水道部会の幹事らが、2016年度予算の特徴事項と事業推進中の各既存事業やライフラインとしての下水道（汚水処理）サービスへの予想される効果について質し、東日本大震災からの完全復旧まで予算措置の継続、応援自治体における人材確保への予算措置の継続、汚水処理未整備区域の早期整備や合流式緊急改善対策事業などの予算措置の継続、地方公営企業法は原則全部適用とするよう方針の明確化、有資格者の適正な配置が可能になるような措置などを求め、また下水道法改正に関わる課題について要請し、意見交換を行った。
国土交通省下水道部（植松下水道事業調整官）（左）に要請書を手交する佐藤公企評議長（右）
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