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Channel: 評議会運動 –自治労
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都市公共交通評議会 第2回幹事会を盛岡市内で開催

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都市交評は、5月27日、第2回幹事会を盛岡市でひらき、この間の取り組みの経過や評議会運動の前進にむけた当面の取り組み方針などを決定した。

主催者を代表しあいさつに立った中山議長は、「評議会結成から約2年が経過した。取り組みの検証を進めるなかで明らかとなったのは、このままでは、産別統合後の都市交アイデンティティーの継承が危ういということである。統合経過措置の終了し、総合都市交通局が解体した後を見据えた新たな対応方針のもと、運動の前進をはからなければならない」と述べた。

また、5月17に大阪で施行された、いわゆる大阪都構想の住民投票への対応にも触れた。「全国の仲間の支援により、大阪維新の会による、住民自治、地方分権に逆行する動きに強力な歯止めをかけることができた。また、職員、組合を敵視し不当労働行為を繰り返している橋下市長を退陣へあと一歩のところまで追い詰めるなど大きな成果が得られた。大阪府本部の立場で感謝とお礼を申し上げる」と述べた。

その後の議事では、取り組みの経過や評議会運動の前進にむけた当面の取り組み方針などを本部提案どおり決定した。とりわけ、運動の前進課題では、評議会運営要項の見直しをはじめとする、組織体制の再編と統合経過措置の終了する2017年8月までの行動計画を策定するとした。これにより都市交評は、日本の労働運動をけん引してきた都市交運動の歴史をさらに積み上げて行く。
なお、幹事会には全国から52人(うち女性1人)が出席した。
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【県職共闘】自治労全国研究職集会・総会 郡山にて行われる

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6月12~13日、自治労全国研究職連絡会は福島県郡山市熱海町において、第17回自治労全国研究職集会ならびに第18回総会を開催した。
福島の復興に思いを寄せた全国の研究職場の仲間、北は北海道から南は宮崎県までの57名が集った。
全体集会では、特別講演として足立信也参議院議員から「感染症法改正とその周辺の話題」、農研機構中央の小林浩幸上席研究員から「農作物等における放射性物質の移行抑制技術 の開発」に続き、橋下劇場の一応の終演を迎えた大阪から、産業技術総合研究所の独法化後、府公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合問題の行方、大阪市工業技術研究所の状況、さらには北海道、長野県、福島県、京都市が状況報告をした。
 翌13日は、研究分野ごとの分散会後に総会、午後は「福島県農業総合センター」に移動し、農作物の放射性物質のモニタリング状況を見学した。
 これからの福島の復興を考え、研究職場の課題解決にむけた情報整理をするうえで有意義な集会となった。次回は関東甲地連ブロックでの開催予定。

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水週間のホームページを開設しました

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自治労水週間を今年も開催します。
2015年8月1日(土曜日)~7日(金曜日)です。
第31回となる今年のテーマは、
水循環(めぐるみず)-大切に-

 

水週間のホームページを開設しましたので遊びに来てください。
http://www.jichiro.gr.jp/mizu/

 

塗り絵コンクール

子供の部(12歳以下)と大人の部(13歳以上)で、塗り絵コンクールを開催します。入賞賞品も多数取り揃えています。

塗り絵は、ホームページからダウンロードして、着色後下記へ送ってください。

応募資格は問いません。(年齢区分あり)
応募期間は、2015年7月10日~8月31日(当日消印有効)です。


送り先 〒102-8464 東京都千代田区六番町1
自治労総合組織局公営企業評議会「水週間コンクール係」
(電話:03-3263-0269)まで。

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質の高い公共サービスの提供を! ~第17回一般現業全国集会~ 

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6月13~14日、福島県飯坂町にて、第17回一般現業全国集会が開催され、36県本部226名(うち女性69名)が参加した。

初日の全体集会では、冒頭に中央本部・杣谷副委員長、梶原現評副議長があいさつした。続く基調講演では牧野現業局長から、この間の現業職員を取り巻く情勢と今後の課題を提起した。

記念講演では「安心社会のための公共サービス~労働組合の役割~」と題して中央大学教授の宮本太郎さんが講演した。公務員・労働組合の内外の状況をはじめとして、現在の社会保障が時代とともに変化していく中で、どのようなことが求められているかなどについて、事例を交えて話された。

続いて、「地域社会における私たち現場労働者の役割」をテーマにパネルディスカッションを行った。パネリストに伊藤藤夫さん(丹南市民自治研究センター地域政策研究所)、栗本正則さん(一般現業部会部会長)、伏見宏美さん(一般現業部会幹事)が登壇し、牧野現業局長がコーディネーターを務めた。パネルディスカッションでは、地域に出ることの意義、地域ニーズを仕事にどう生かすかなど、事例を交えた活発な議論が行われた。

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分科会で活発な討論、フィールドワークも

2日目(最終日)は分科会に行われた。

第1分科会は「地域に頼られる保育園~少子化時代に求められる役割~」と題して榊原智子さん(読売新聞調査研究本部 主任研究員)から講演が行われた。子ども・子育て支援三法の解説から、新たな予算や法律をもとにどういった役割が保育園に求められているのかについて講演があった。

第2分科会では岡本茂さん(株式会社ランドシステム研究所)をお招きして「地域防災における公助の役割」と題した講演が行われた。講演では、日本の地形から見る災害、災害に起きた際に公助としてどのような役割があるのか等について事例を交えて講演があった。またワークショップでは講演内容をもとに、福島・飯坂地区の白地図を使って防災マップの作成を実践した。

第3分科会は中村健治さん(日本ケアラー連盟理事)をお招きして「超高齢社会におけるまちづくり」から講演・ワークショップを織り交ぜながら、実践形式で開かれた。超高齢化社会となった日本はどういった人材や役割等が必要か、また地域の中でケアラーに求められることは何かなどについて学習した。

第4分科会は1日目の夜から、地域の方との意見交換から始まり、2日目には福島・飯坂地区にある「花ももの里」で地元農家の方たちの協力して摘果作業を行った。明け方から降った雨で湿気が多く、また桃の産毛などに苦戦しつつも、無事分科会は成功裏に終了した。

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公企評政策集学習会を開催

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6月26日~28日,新潟市・東映ホテルにて公企評政策集学習会を開催し,18県本部から水道,下水道,県公企などの職場の組合員34人(男性32人,女性2人)が参加した。

今年で4回目になるこの学習会では,公企評三役および部会長が講師を務め、水道・下水道・エネルギーなど公企評が作成した各政策集の説明および危機管理対策をはじめとした政策課題や,地方公務員法・地方公営企業法・労働基準法・地公企労法・労安法・労組法などの関連法令の内容と活用の仕方などを学び,再確認する機会を提供することで,次代の公営企業評議会を担う人材を育成することを目的としている。

参加者は5班に分かれ,クイズを交えた講義のほか,グループ討議や模擬交渉を通して政策的な課題や法律の内容確認,さらに労働組合活動を通して労働者の権利を守るための法律の活用について学んだ。

第2日目は,地元新潟市職労、新発田市職労の協力のもと,新発田市風力発電施設や信濃川浄水場などの施設を実際に見学することにより理解を深めた。

また,グループ毎の交流会や機関紙・壁新聞づくりなど課題を通して参加者同士の連携を密にし,今後の活動につなげていく企画も行った。

 

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町村職の組織拡大にむけ集中議論(群馬県安中市)

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6月5~6日、群馬県安中市にて35県本部、56人(男性54人、女性2人)の参加のもと町村職組織拡大県本部対策会議を開催した。本会議は、町村職の未組織・未加盟町村の自治労加盟や臨時・非常勤等職員の組織化にむけた意思統一と情報共有などを目的に開催している。

鬼木事務局長

鬼木事務局長

町村職が運動を牽引しよう:鬼木事務局長

冒頭、鬼木事務局長が評議会を代表してあいさつし、「本会議で今、町村職で何に苦労しているのか、どんな取り組みをしているのかを全体で共有しよう」「私は県職出身だが、自治労運動を牽引しているのは町村評であると、事務局長の任を担って感じた。皆さんとともに自治労を前に進めていきたい。そのきっかけとなる議論をしましょう」と訴えた。

杣谷副委員長

杣谷副委員長

吉田委員長

吉田委員長

次に、自治労本部を代表して杣谷副委員長、地元県本部を代表して吉田登群馬県本部委員長からそれぞれあいさつを受けた。
本部提起として、鬼木事務局長が「町村職の組織強化・拡大について」と題し、町村職の組織状況や、現在組織討議を行っている「第4次組織強化・拡大のための推進計画(討議案)」を中心に具体的な単組の実践を積み重ねていこうと提起した。

野角局長

野角局長

 

顔の見える町村評だからこそ、まずはコミュニケーションを

続いて野角組織拡大局長から「臨時・非常勤等職員の組織化について」として、組織化の必要性と臨時・非常勤の賃金・労働条件の実態について、取り組み事例を交えながら提起した。その中で野角局長は「顔の見える運動を掲げる町村評だからこそ、一緒に公共サービスを担う非正規の人たちと、まずはコミュニケーションをとってほしい」「大筋の計画を立てて、失敗しながらでも、少しずつでも組織化を進めていこう」と訴えた。

グループワーク

グループワーク

その後、各県本部より事前に提出された「アクションプログラム」等にそって、該当県本部の担当者に組織化の取り組み状況についてヒアリングを実施した。

えさきたかし議員

えさきたかし議員

2日目は、えさきたかし参議院議員より国政報告として、今後の政治情勢の行方について講演頂いた。その後、2つの分科会に分かれ、グループごとに討論をした。幹事から各分科会報告を行い、最後に三木幹事(四国地連選出)による団結がんばろうで会議を終了した。

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都道府県職労現業代表者会議、開催!

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7月5日、隔年開催の都道府県職労現業代表者会議が自治労会館大ホールで開催され、全国各地から雨のなか35県71人が参加した。
 県職共闘鬼木局長、県職現業部会 中塚部会長のあいさつに続き、各県の状況報告、新規採用職員を勝ち取っている新潟県職、任用替えの課題について特徴的な高知、富山、そして、賃金課題が特徴的な山形、その他兵庫から報告があった。県職共闘、現業評議会への要望その他協議事項と続き、団結ガンバロウで閉会した頃には、雨も上がっていた。

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組織改革全容、固まる 公営競技評単代・県本担当役員会議

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 6月30日、自治労公営競技評議会単組代表者・県本部担当役員会議が大阪PLP会館で開催された。会議には23県本部から73人が出席し、昨年8月の第4回定期総会で確立された「公営競技評議会組織改革」や、雇用保険確保の取り組みについて協議した。

組織改革等の議案を提起する城田事務局長

組織改革等の議案を提起する城田事務局長

 本田公営競技評議長のあいさつののち、組織改革について城田事務局長が改革の必要性と具体的な改革内容について提起をおこなった。提起の中で城田事務局長は「全競労が自治労に統合した2002年に約17,000人いた組合員は、1/4以下の4,000人を切るまでに減少をしている。さらに廃場や民間委託などの重い課題が待ったなしで押し寄せている。乗り越えていくためには本部・県本部・単組が連携するとともに、業種別、雇用形態別の部会を設置し運動を速やかに行える仕組みを確立することが必要だ。より強力な運動ができる組織改革を作りあげよう」と決意を語った

 雇用保険確保については、城田事務局長が昨年の赤松民主党公営競技議員懇代表への要請から始まり、8回にわたる厚生労働省との意見交換や川崎市への職員派遣の実態にかかわるヒアリングについて等取り組みの現状について報告した。その上で継続雇用労働者として当然の権利である雇用保険が無保険の状態に放置されている現状を今度こそ解消するために、評議会全体で引き続き取り組むよう呼びかけた。
 

各県本部からも多数が参加し、組織改革等の議論を行った

各県本部からも多数が参加し、組織改革等の議論を行った

参加者からは「県本部や地連によっては、公営競技評関係単組が1つしかない。地域の枠組みによる会議を合同で開催できるよう協力を」「職種別の部会について、単組の意見を一層反映できる仕組みを」「ブロック会議のような現場の意見を尊重した地連会議実施を」「雇用保険について、資格要件も含めて施行者は前向きだ。厚労省交渉の情報を可能な限り共有してほしい」など、多くの意見や質問が出された。
 単組代表者会議での議論を踏まえ、これらの課題について単組・県本部に持ち帰り議論を深めた上で、8月23日に石川・金沢市で開催する公営競技評第5回定期総会で決定、取り組みを実施していく。

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<県職共闘>農業改良普及評議会・都道府県職労代表者会議(定期総会)、 行われる

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  2015年7月10日~11日、上記会議が、衆議院第2議員会館と自治労会館大ホールにて、開催され、28県42人が参加した。

 10日の午前、2016中央予算要求行動(農林水産省要請)を、荒金副委員長他、普及評幹事12人で実施した。農林水産省は、皆川事務次官はじめ、天羽大臣官房政策課長、他関係する担当課長6人を含め17人が対応した。事務次官からは、TPP交渉について「一般に懸念されるような交渉内容にはなっていない」等の発言があった。
 その後、各課長とは主要農政課題について意見を交換した。

 午後には、民主党国会議員との意見交換会を行った。 
 議員本人14人、代理14人計28人が出席した。農林水産部門会議座長の岸本議員より議員紹介、基調講演は、玉木雄一郎議員の「農政改革関連法案の概要と議論の実際」。その後、福島伸享議員のリードで、民主党各議員は時間の許す限り、議論に参加して頂いた。
 その後、代表者会議として、農水省意見交換の結果報告とブロック別会議で1日目が終了。

 2日目、定期総会及び情報交換を行った。
 須之内議長のあいさつから始まり、杣谷副委員長あいさつ、経過報告、運動方針提案・協議、全国の普及に関する情報交換として28県からの各県報告、普及事業運営指針、ガイドラインへの対応協議、運営指針にかかる意見募集の提案について、農水省との意見交換結果をふまえ、若干の意見交換をした。 
 最後に、議論のまとめをし、今年の代表者会議は終了した。

020-須之内議長はじめ普及評幹事たち(農水省内)

須之内議長はじめ普及評幹事たち(農水省内)

130-民主党議員に質問要望する福島県丹治幹事

民主党議員に質問要望する福島県丹治幹事

147-代表者会議にて須之内議長あいさつ

代表者会議にて須之内議長あいさつ

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健全な水循環とライフラインとしての上下水道事業の強化を求め、公営企業評議会が厚生労働省、国土交通省に要請

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公営企業評議会は7月14日、厚生労働省健康局水道課および国土交通省下水道部に対し、2016年度政府予算編成について要請行動を行った。

両省の要請行動では冒頭、水道・下水道各部会長が、両省より後援をうけた第31回自治労水週間のポスターを手渡した。

 

厚生労働省

厚生労働省では、主に水道部会の幹事らが、東日本大震災被災からの復旧・広域訓練や耐震化対策への支援、上水道と簡易水道統合期限後の簡易水道・統合水道への支援、水安全計画の策定、水循環基本計画による健全な水循環への取り組み、6月に閣議決定された骨太方針で示された公共サービスの産業化の水道事業への影響、広域化・官民連携と経営の技術の継承・人材確保など要請し、人口減少時代における安定した経営基盤と良質な公共サービスの提供について意見交換を行った。

 

国土交通省

さらに国土交通省では、主に下水道部会の幹事らが、2016年度予算の特徴事項と事業推進中の各既存事業やライフラインとしての下水道(汚水処理)サービスへの予想される効果について質し、重大災害被災における復旧支援期限の延長、災害策要綱の改善、応援自治体における人材確保への予算措置の継続、汚水処理未整備区域の早期整備や合流式緊急改善対策事業などの予算措置の継続、地方公営企業法は原則全部適用とするよう方針の明確化と指標の作成、また下水道法改正に関わる課題について要請した。

国交省に水週間ポスターを渡す石川下水道部会長

国交省に水週間ポスターを渡す石川下水道部会長

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ぶち語ろっちゃ 山口で 子どもの未来 一緒にこさえようや!

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自治労第36回全国保育集会in 山口が本日開会!

スローガンの意味は、「いっぱい語ろうよ 山口で 子どもの未来 一緒につくろう!」という意味です。

山口での3日間、全国の仲間とともに語り合い、子どもの未来を考えましょう!

 

そして、第36回全国保育集会のイメージキャラクターは、山口県とえば「ふぐ」と「夏みかん」の風船を持っている「ふぐみちゃん」です。「ふぐみちゃん」の未来を、私たちがつくりたい。そんな想いを込めました。

 

子ども・子育てを支える皆さんへ「ふぐみちゃん」からのメッセージがあります。集会に集えなかった仲間にも、ぜひとも、伝えてください。

 
(アニメ4種類)画像をクリックすると動きます!
(静止画2種類)ダウンロードして壁紙等に使ってください!
 

ふぐみバッグ

ふぐみバッグ(アニメ)

リフレッシュ

リフレッシュ(アニメ)

こんな日もあるちゃ

こんな日もあるちゃ(アニメ)

休みとれちょる?

休みとれちょる?(アニメ)

休みとれちょる?(静)

休みとれちょる?(静)

ふぐみちゃん(静)

ふぐみちゃん(静)

 

 

 

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県職共闘・全国職業訓練協議会 厚労省に予算編成の要請

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県職共闘・全国職業訓練協議会は7月17日、厚生労働省に対し、「2016年度政府予算編成」に関する要請を実施した。全国職業訓練協議会からは夏井議長(福島県職労)はじめ、幹事ら14名が出席し、要請書の手交、要請内容の回答及びそれぞれからの意見交換を行った。厚生労働省からは能力開発課藤枝課長ほかが対応した。
要請書では都道府県の運営する公共職業能力開発施設の設備整備補助金について、都道府県の財政事情を勘案し補助率の引き上げを要求した。さらにジョブ・カード制度について指導員の更新講習についてその条件を緩和すること等を訴えた。また職業教育学校の創設や職業訓練指導員免許について意見交換を行った。
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都市交評の国交省要請

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都市公共交通評議会は2015年8月4日、2016年度の公共交通関係予算、施策に関わる国土交通省要請(第1次政府要請)行動を実施した。要請には、中山議長をはじめ都市交評の政策委員18名、本部を代表して杣谷副委員長が参加し、民主党の金子洋一参議院議員(参院国土交通委員会委員)も同行。国土交通省は海谷厚志総合政策局公共交通政策部交通計画課長をはじめ関係局の担当者が対応した。
冒頭、中山議長が要請書を手交し、公共交通関係予算、施策の拡充、交通政策基本計画に基づく具体策の促進、バス運転者の人材確保にむけた早急な具体策の確立、さらには深刻な問題である地下鉄駅等での職員への暴力行為に対する対策強化などを訴えた。これに対し国土交通省は、地域社会の維持・活性化等の観点から公共交通が重要な役割を担っているとの認識を改めて示し、引き続き地下鉄等の都市の幹線交通の整備、バス、路面電車等の生活交通の維持・確保等に必要な施策、予算を講じていく考えなどが示された。

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【県職共闘】交流集会を開催 「若者の労働問題を考える」をテーマとして

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労政・労委連絡会と職業訓練協議会は、7月16日、第14回自治労地方労働行政交流集会を、自治労会館大ホールにて合同で開催した。
 若者の労働問題に詳しい、法政大学キャリアデザイン学部の上西充子先生が講演。また、現在の国全体の労働行政の現状について、厚生労働省 担当官から説明を受けた。各県職労役員及び職業訓練・ハローワーク・労政事務所・労働委員会など労働行政分野で働く職場組合員、県職労役員の15県本部42人が参加した。労働行政・労使交渉など、それぞれの現場でより活用されるような内容だった。

≪内容≫
 ① 基調講演「現代学生の労働事情~就活・アルバイトの現場から~」
  著書:「大学におけるキャリア支援~実践事例と省察~」
    「就職活動から一人前の組織人まで~初期キャリアの事例研究~」など。

 ②報告「国の労働政策の展開について」
  厚生労働省政策統括官付 境 伸栄労働政策担当参事官室室長補佐 

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県職共闘第10回総会、開かれる

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9月16~17日、隔年開催の県職共闘第10回総会が自治労会館大ホールで開催された。全国各地から都道府県職労委員長はじめ組合役員42県59人が参加した。

杣谷自治労副委員長、県職共闘舩山議長のあいさつの後、鬼木事務局長より「当面の取り組み方針(案)」提起、森本副議長より経過報告、そして岸組織対策局長より「2015人事院勧告と確定闘争について」本部提起があった。
また総会での新旧役員の交代にともない、旧役員から挨拶がされた。
翌日、全体会では
①熊本県職労の徳冨委員長から「給与制度の総合的見直し」導入阻止のために行った九州地連県職共闘及び熊本県職連合の取り組みについて

熊本県職労 徳冨委員長


②小野岩手県職委員長より「岩手県の査定昇給制度と能力実績主義賃金の問題点」について、単組報告がされた。

岩手県本部 小野委員長
続いて「都道府県職労の賃金闘争、人事勧告、人事評価」をテーマとして分散会を行い、各県職の状況や今後のたたかいに向けた取りみを話し合った。分散会にて各県状況を意見討議①
最後に、県職共闘の新議長になった千葉全道庁委員長が全体まとめをし、団結ガンバローを行った。

 

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自治体現場力と公共サービスを考える集会 開催!

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自治労現業・公企統一闘争本部は10月1日、「自治体現場力と公共サービスを考える集会」を東京都内で開催し、240人が参加した。

冒頭、闘争本部長の杣谷副委員長があいさつ。その後、副闘争本部長として福島書記長が基調提起を行い、地域住民の命と暮らしを支えるためにも、この統一闘争で全単組・全組合員が結集してたたかおう、と呼びかけを行った。

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その後、三野香川大学法学部教授より「指定管理者制度と自治体行政の変容」、また、其田地方自治総合研究所研究員より「PFIの現状と問題点」と題して講演をいただいた。

「指定管理者制度創設の意義は、本来経費削減とサービスの向上を目的としていたが、今やコスト論のみで安易に用いられている。また、『指定管理者お任せ主義』になっているなかで、実現すべき公共的価値は何であったのかをよく考えなければならない」と述べ、制度の本来の意味、現状の課題・対策等について判例等を用いながら解説した。

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「PFIの目的はコスト縮減と民間資金やノウハウを活用することにより経済活性化を進め、住民により良いサービスを供給することである。しかし、現状を見てみると、PFI導入そのものが目的化し、今まで培われてきたノウハウや質の高い公共サービスは切捨てられている。より良い公共サービスとは何なのかよく考えてほしい」と述べ、過度なコスト主義による公共サービスの軽視を批判した。

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引き続き、小迫現業局長から9月14日に行った総務省交渉の報告がなされ、 現業職員の採用や賃金・労働条件について各自治体の判断に任せること等を改めて確認したこと、などが報告された。

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現業評議長・公企評議長の決意表明

藤本現業評議長は、「労働協約締結権をフルに活用し、全単組でたたかい、この統一闘争を確定闘争と春闘につなげていこう」と訴えた。また佐藤公企評議長は「人員確保、労働条件、公共サービスの質について常に議論し、いつでも協議・交渉が出来るような態勢を作ることが必要。現業・公企が自治労運動のけん引役になろう」と述べた。

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町村評が運動をけん引しよう~2016年度町村職賃金闘争・組織強化交流集会~

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町村評議会は10月16日~17日、福岡市で標記集会を開催し、32県本部122人(うち女性11人)の町村の仲間が全国から結集した。本集会は毎秋、確定闘争への意思統一と組織強化、町村同士の交流を目的に開催している。

 

顔の見える町村職運動を実践しよう

山木紀彦町村評議長

冒頭、山木全国町村評議長(自治労遠軽町労連:北海道本部)が評議会を代表してあいさつし、「町村の特色である、組合員一人一人の顔の見える運動をより実践し、仲間の声を聞いて要求しよう」「今年の確定闘争は、例年と異なり困難な点も多いと思うが、町村単組で情報共有をしながら着実に進めてほしい。その知恵を本集会で得て、持ち帰って欲しい」と訴えた。

 

石川和正福岡県本部委員長

石川和正福岡県本部委員長

続いて、杣谷副委員長の本部あいさつ、福岡県本部の石川委員長が地元を代表してあいさつした後、自治労組織内議員である「えさきたかし」の高田秘書にごあいさつをいただいた。

岸真紀子町村評事務局長

岸真紀子町村評事務局長

次に本部提起が2つされた。1つめは、森本総合労働局長から「地方公務員を取り巻く情勢と課題」と題し、今年の人事院報告の特徴と情勢から、秋季・確定闘争の課題と今後の闘争の組み立て方が提起された。2つめは岸組織対策局長・町村評事務局長より「第4次組織強化・拡大計画の町村単組における実践について」として、町村単組の取り巻く状況を共有し、その課題の克服について提起した。

 

各地での取り組み報告

本部提起の後、長野県本部の日戸さん(南箕輪村職)から「長野県内の町村における人事評価制度への取り組み」、北海道本部の森下さん(八雲町職)から「自治労北海道本部町村連絡会議 組織拡大の取り組み」の報告を受けた。各提起に関する質疑の後、1日目は休会した。休会後、参加者交流会を行った。普段あまり話す機会のない他の地連や単組との交流に、参加者は大いに盛り上がった。

二日目は賃金闘争分科会、組織強化・拡大分科会、共済推進分科会に分かれ、議論を深めた。

長野県本部の日戸さん

日戸崇志さん(南箕輪村職:長野県本部)

北海道本部の森下さん

森下元さん(八雲町職:北海道本部)

 

第1分科会:賃金闘争分科会

本部提起をする森本総合労働局長

賃金闘争分科会では「等級別基準職務表の対応について」と題して、1日目に続いて再度森本正宏総合労働局長に本部提起をした。参加者から多くの質問や取り組み報告があり、時間いっぱい賃金についての不明点やポイントを理解する機会となった。

 

第2分科会:組織強化・拡大分科会

自分たちの組合での経験を共有しあう参加者

組織強化・拡大分科会は、3グループに分かれてグループワークを行った。冒頭、単組活動チェックリスト(単組における運動の状況を分野ごとに確認するための点検表)に参加者が記入し、互いの単組における運動を点検・共有した。なかには「組合員まで情報を伝達するのが難しい」「機関紙の配布まで辿りつけない」という意見に対し、「庁内システムの掲示板の利用許可をもらい、そこで情報発信している」という助言が出るなど、互いに組織を強化・拡大するための知恵や経験を共有した。

 

第3分科会:共済推進分科会

三浦常務による提起を聞く参加者

共済推進分科会では、冒頭に自治労共済本部の三浦常務より「共済推進活動の活性化について」と題した提起を行った。その後、共済推進に関する素朴な疑問や、実務上の困っている点、組織拡大のツールとしての共済の使い方など、参加者を交えて意見交換を行った。

 

分科会終了後、全体会で各担当の全国幹事から分科会報告を行い、山木議長による集会のまとめと団結ガンバローで集会を終了した。

 

福岡県内前段オルグ

単組オルグ

集会に先駆け、山木議長と木須九州地連幹事が県本部とともに県内3町(那珂川町職労、大木町職労、広川町職労)へのオルグを実施した。「総合的見直し」に関する取り組みの確認や、役場内の人員不足に関する実態の聞き取りなどを行った。

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診療報酬における「月平均夜勤72時間要件」堅持!

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診療報酬における「月平均夜勤72時間要件」堅持!~緊急団体署名の取り組みについて~

看護師が妊娠・出産しても働き続けるため、夜勤の制限は必要です。安心・安全な医療提供、看護師の離職防止と、働く環境整備のため、緊急団体署名(締切:11月25日)を行っています。11月27日に厚生労働大臣宛に提出予定です。団体署名の取り組みに、単組・支部・分会のご協力をお願いいたします。

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公企評、都市交評、衛生医療評が合同で総務省へ要請

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三評議会が、重点6項目等について要請を行う

上下水道、公営地下鉄やバス、公立病院など、公営企業職場で働く、公企評、都市交評、衛生医療評の三評議会の代表10人が、総務省に対し2016年度政府予算についての要請を行った。総務省は、経営企画、交通、病院等の公営企業担当が対応した。

自治労は、事業管理者の位置づけの再考や必要な人員の確保など、利用者に対して公営企業の果たす役割や公営企業の経営・サービスについての説明責任を果たし、将来的な経営戦略を検討できる組織体制の確保を訴え、次の5項目を重点として要請を行い、総務省からの回答を得た。

トップ写真は総務省自治財政局公営企業課に要請書を渡す佐藤(秀人)公営企業評議会議長(右)

<重点項目>

1. 補償金免除による繰上償還について、公営企業債範囲の年利5%未満へ適用すること、

2. 企業債の償還期間を事業ごと・規模ごとに平均耐用年数を明確化し、耐用年数に見合う減価償却費の適正化をはかること、

3. 地方公営企業会計の見直しによる影響の大きい事業に対し、特段の措置を講じること、

4. 地域住民の生活に欠かせないバス路線の維持・確保に必要な財政措置。また、公営バス事業について、引き続き、公営を維持するための支援措置を講じること、

5. 地域医療と、地域医療構想を踏まえた在宅医療充実のため、病院事業に関わる地方交付税の充実をはかること、

6. 公立病院が主導的に担っている、不採算・高度救急・小児周産期・精神救急医療等と、それを担う医師・看護師をはじめとする医療従事者の確保や処遇改善等における所要額の確保、充実をはかること

自治労の要請に対する総務省の回答に対し、都市交通評議会中山副議長が意見を述べた。

自治労の要請に対する総務省の回答に対し、都市交通評議会中山副議長が意見を述べた。

その後さらに、①補償金免除によるさらなる繰り上げ償還制度の創設、②公営企業債の償還年限のさらなる延長、③法適用の公営バス事業への一定の支援措置、④「エコレールラインプロジェクト事業」への地方財政措置と補助割合(率)の引き上げへの支援、⑤地方は結果的に公立病院しか残らないところもあるので、引き続き十分な財政措置が必要、⑥会計基準見直しにより公営企業の経営状態が悪化しているようなマスコミ報道への対応と利用者への説明の支援、などについて意見交換を行い、最後に、栗原総合都市交通局長が、「公的サービスの産業化が進められるなかで、自治労は、短絡的な公営企業の経営形態見直し議論が活発化しないよう取り組みを強化している」と述べ、今後も自治体や地方公営企業がその役割をしっかり果たせるよう、必要な支援を再度総務省に訴えて要請を終えた。

 

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診療報酬における 夜勤月平均72時間要件堅持を求める緊急署名 提出

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緊急署名 2477団体が提出!

現在、2016年度診療報酬改定の議論が山場を迎えており、11月25日の中医協総会においては、看護職員の月平均夜勤72時間制限(72時間ルール)の一部要件緩和案について議論された。

自治労は、2015年10月26日~11月26日の1ヶ月間に、2016年度診療報酬改定において夜勤月平均72時間要件堅持を求めるため、「夜勤月平均72時間要件堅持を求める緊急署名」を行い、「学校共済組合病院」を持つ日本教職員連合組合、情報労連、さらに、保健医療福祉労働組合協議会(ヘルスケア労協)「全済労(済生会病院)」「日本赤十字病院」「社会事業協会病院」にも協力を得て、合計2,477団体から署名を集めた。

これを受けて、11月27日、厚生労働局唐澤保険局長へ「夜勤月平均72時間要件堅持を求める緊急署名」の提出を行った。

自治労からは、荒金副委員長、白井衛生医療局長が、また、ヘルスケア労協の工藤事務局長が参加した。

署名提出にあたり、荒金副委員長から「診療報酬改定の議論の場においては、支払側、診療側の議論が分かれているが、医療現場を担う労働組合として、この72時間夜勤制限ルールを絶対に守っていただくことが必要。これ以上の医療現場の過重労働につながらないよう制度の堅持をしていただきたい」と要請を行った。

続いて、白井衛生医療局長は、「看護師は、夜勤を業務のひとつとして捉えている。また、現場では、あらゆるライフステージの看護師が互いに業務をカバーしあいながら働いている。誰かに大きな負担がかからず、子育て中等の看護師の夜勤免除がされることが現場での大きな課題だ」と述べた。

これに対し、唐澤保険局長は、「そのような問題意識に強く共感する。30~40代の現場の中核となる看護師の現場復帰が促進され、継続的に働くことのできる仕組を作ることが非常に重要である。社会全体として、子育て中の女性が活躍できるよう考えていかなければならない。また、医療現場の労働環境改善のため、患者側の理解も啓発していきたい」と回答した。

最後に、荒金副委員長が「自治労としては、夜勤1人64時間制限の法整備化をめざしている。この実現にむけ、今後とも、医療現場の労働環境改善に向けてご協力いただきたい」と述べ、要請を終了した。

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